『企業活動と知財戦略』

[講演者]　弁理士 碓氷 裕彦 氏〔(株)デンソー知的財産部担当部長 兼 名城大学法科大学院教授〕

企業は、商品・サービスを社会に提供するために、他社と差別化できる商品の開発・市場育成等を、特許戦略・ブランド戦略と一体的に推進しています。企業活動を支える知財戦略を(株)デンソーの事例を踏まえて解説します。

『地域創生・中小企業支援への特許庁の取り組み』

[講演者]　守安 智 氏〔（独）工業所有権情報・研修館 知財活用支援センター長〕小宮 慎司 氏〔特許庁 総務部 普及支援課 企画調査官〕

知的財産推進計画や日本再興戦略、ＴＰＰ関連政策大綱等に挙げられた政策的要請にもとづき、特許庁では地域創生・中小企業支援の強化を今後の政策の柱の１つとしています。この回では、どのような施策メニューがあり、どのような活用方法があるのかを紹介します。

『特許の売買マーケットの現状とパテントトロール対策』

[講演者]　山�ｱ 寿郎 氏〔知財支援機構�� 代表取締役〕（元 (株)日立製作所 IP ビジネス本部長）

売却により特許の現金化をする企業、それら特許が流通するマーケット、そしてマーケットから特許を購入し事業会社に権利行使して収益を上げるパテントトロールのビジネスモデル等、現在の特許の売買マーケットの実情及び、パテントトロールから事業を守るための対策を説明します。

『これからの知財力強化への取り組み』

[講演者]　志村 勇 氏〔（一社）日本知的財産協会（JIPA）関西事務所所長〕（元 パナソニック�竃{社技術部門 知的財産センター所長）

現在、国をあげて「地方における知財活動の推進」が展開されています。JIPA 関西事務所の会員企業のあいだでもさまざまな議論が行われ、知財活動における関西地域ならではの課題が指摘されています。こうした課題を共有し、今後の企業における知財力強化の方策を考えます。

『通信事業における知的財産活動』

[講演者]　倉永 宏 氏〔NTT アドバンステクノロジ(株) 知的財産ビジネスセンタ所長〕（元 NTT 知的財産センタ長）

知的財産活動は、経営戦略、Ｒ＆Ｄ戦略の一環として重要な役割を担っています。この回では、通信事業者であるＮＴＴの知的財産活動について、研究開発戦略と連動した特許管理へどのように移行してきたか、標準化と特許の取り組みも含め紹介します。

『ＴＰＰ協定がもたらす知財分野への影響』

[講演者]　小山 隆史 氏〔外務省 経済局知的財産室長、内閣官房TPP 政府対策本部交渉官〕

ＴＰＰ協定によって、参加国における知財保護が強化されることにより、日本企業のアジア太平洋地域内における知財活動の促進が期待されます。ＴＰＰ協定が知財分野へもたらす影響、そして今後どのような対応が日本企業に求められるのかを解説します。

『安定・平準を目指す日本型特許戦略 ―なぜ未利用特許は有意義なのか―』

[講演者]　弁理士 石井 正 氏〔深見特許事務所副会長、大阪工業大学名誉教授〕

日本企業の多くは、市場シェアに見合った程度に特許を取得することにより、安定的なビジネス活動を確保する特許戦略を選択しています。そのメカニズムを考え、未利用特許の意味、また例外としてパテントトロール問題等について考えます。

『パナソニックにおける模倣品対策』

[講演者]　酒井 壮士 氏〔パナソニックIP マネジメント(株) 商標・意匠部 意匠課 課長／ブランド課 課長〕

パナソニック�鰍ﾉおける模倣品対策の概況（昨今の模倣品の傾向、対策体制、重点対策地域等）について、具体事例を交えながら紹介します。

『少人数で知財マネジメントに取り組む東リの事例』

[講演者]　大野 泰寛 氏〔東リ(株) 技術開発部 技術管理グループ 知的財産担当 参事〕

東リ(株)では、知的財産担当者が３名（内１名が兼任）という少人数で特・実・意・商の権利化、権利維持・行使、他社対応に加え、著作権、契約、裁判等々と広範囲の業務にあたっています。少人数であるがゆえの知財管理の課題とその解消への取り組みについて、実例を交えて紹介します。

『米国知財訴訟において日本企業が直面する問題点』

[講演者]　弁護士 荒木 源�ｺ 氏〔モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所 パートナー〕ほか

日本企業が米国において知財訴訟に巻き込まれた場合、日本の訴訟制度との相違から、不利な状況に追い込まれるという問題が往々にして見受けられます。そこで、米国の知財訴訟手続の全体の流れを押さえつつ、日本企業が陥りやすい問題について、留意点を実務的視点から解説します。