大阪工業大学大学院知的財産研究科ではIPビジネス契約特論の前期特別公開講義として、平山賢太郎弁護士を講師にお招きし、「独禁法から考える知的財産権 ~ライセンス戦略における企業の対応~」を下記の通り開催いたします。皆様のご参加をお待ちしております。
- セミナーの趣旨
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標準必須特許ライセンスをめぐる国際的紛争案件などを契機に「独禁と知財」が独禁法の重要論点として世界的に注目されています。知財ライセンス契約においては独禁法の観点からみた公正性に留意し、問題がないか慎重に吟味することが重要です。
今年度のIPビジネス契約特論では、「独禁と知財」の分野において様々な公取委審査案件や民事訴訟案件に関与された平山賢太郎弁護士を講師にお迎えし、基本的な視点を整理した上で、公取委ガイドラインの要点の実務的理解のきっかけとなるようコンパクトに解説いただきます。受講者には、すぐ活用できるガイドライン一覧表を配布します。
貴重な機会ですので、IPビジネス契約特論履修生以外の学生および教員ならびに産官学の各界で興味をお持ちの方々も対象とした公開講義といたします。
席数に限りがあります。定員になり次第申し込みを終了させていただきます。
大阪工業大学 大学院知的財産研究科 教授 山崎 寿郎
- 概要
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開催概要
テーマ 独禁法から考える知的財産権 ~ライセンス戦略における企業の対応~ プログラム - 【開講の挨拶】18:30~18:35
- 【講義】18:35~19:35
- 【質疑応答】19:35~20:00
- 【講義終了】20:00
場所 大阪工業大学梅田キャンパス (OITタワー2階、203セミナー室) 日時・場所など
開催日 2017年6月29日(木) 開催時間 【開場・受付】18:00~ 【セミナー】18:30~20:00 場所 大阪工業大学 梅田キャンパス(OIT梅田タワー2階 203セミナー室)
(大阪市北区茶屋町) →交通アクセス定員 100名(先着順受付) 申込締切 6月28日(水) ※満席になり次第、締め切ります。 受講料 無料 講演の概要
- 「独禁と知財」の関係 ~総論~
- 公取委ガイドライン・相談事例集から理解する「独禁と知財」
(1) 公取委ガイドラインの基本と相互関係
(2) 知的財産ガイドライン
(3) 共同研究開発ガイドライン
(4) 標準化とパテントプール運営 - 質疑応答
講師のご紹介
平山賢太郎 先生
伊藤見富法律事務所 弁護士
(モリソン・フォスター外国法弁護士事務所(外国法共同事業))元・公正取引委員会審査官(審査局・知的財産タスクフォース)
日本ライセンス協会 独禁法ワーキンググループリーダー公取委において国際カルテル・知的財産権濫用事件等の主任担当官を務め、 審査手続や海外当局との情報交換等に関して豊富な経験を有する独禁法専門弁護士。
独禁法専門誌 Global Competition Reviewの「40 UNDER 40 2016」 (40歳未満の独禁法弁護士40人)に日本から選出されている唯一の弁護士であり、 Chambers Asiaその他の国際的ランキングにおいても 日本を代表する独禁法弁護士の一人として紹介されている。
第二東京弁護士会経済法研究会幹事、日弁連独禁改正問題ワーキンググループ委員、 東京大学ビジネスロー比較法政研究センター外国競争法事例研究会幹事。
「知財と独禁」に関する主な論稿:
・「独禁法から考える知的財産権ライセンス拒絶・差止請求」パテント2014年10月号
・「知的財産高等裁判所設立10周年と独禁法」公正取引2016年2月号
・『知的財産権のライセンス拒絶』ジュリスト増刊「公正取引審決判例精選」(2014年)「知財と独禁」に関する主な取扱案件:
・ライセンス契約濫用に関する公取委事件において、米国企業を代理し審判手続について助言
・特許権濫用行為の差止めを求める仮処分申立において、日本企業を代理して認容決定を獲得
・優越的地位濫用行為・特許権侵害を理由とする損害賠償請求訴訟において、被告企業を代理
・特許侵害差止訴訟の提起が独禁法違反であることを理由とする独禁法違反行為差止訴訟において、特許権者である日本企業に助言
・税関における特許権侵害物品輸入差止申立(被疑侵害者が、輸入差止申立は独禁法違反であると主張した案件)において、特許権者である日本企業に助言関連リンク: 本セミナーの案内チラシ
- お問い合わせ
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大阪工業大学 知的財産研究科 事務室
〒535-8585 大阪市旭区大宮5丁目16-1 1号館8階
E-mail:OIT.Pbu@josho.ac.jp
TEL:06-6954-4163
FAX:06-6954-4164