セミナーの趣旨

大阪工業大学知的財産研究科では、知財の学びの機会を広く学外に提供することにより、関西地方の知財関係者が自由に集えるプラットフォームを形成していきたいと考えています。このたびその一環として、無料の「関西知的財産セミナー」を開催することといたしました。

この度、HEA外国法事務弁護士法人代表のデニス M. ハブス氏をお招きし、最近の米国特許事件に関するご講演をいただきます(通訳付き)。
皆様の奮っての参加をお待ちしています。

概要

開催概要

テーマ “Recent United States Patent Cases”(最近の米国特許事件)
開催日 2023年4月19日(水)
開催時間 【開場・受付】18:00
【セミナー】18:30~20:00
【質疑】20:00~20:15
※通訳付き
場所 大阪工業大学 梅田キャンパス(OIT梅田タワー)2階 203・204セミナー室
(大阪市北区茶屋町1-45) →交通アクセス
およびオンライン開催

*フォームによる参加受付後に、オンライン会議ID、資料配付方法をメールでお知らせします。
申込方法 本ページのフォームをご利用ください。
定員 50名(梅田キャンパス)、200名(オンライン)
申込締切 4月18日(火) ※満席になり次第、締め切ります。
参加料 無料

講演の概要

1. Minerva Surgical, Inc. v. Hologic Inc.

a. This case is about what constitutes public use and losing of patent rights if the invention is disclosed to the public.
この事件は、「public use」の構成要件は何か、発明が公に開示された場合、特許権は失われるのかについて述べています。

b. Some issues discussed in the case: what is “use”; is invention complete or still in development; does use have to be by the public, or in public? この事件で議論されたいくつかの問題:「use(使用)」とは何か、発明は完成したのか、開発途中なのか、使用は公衆によるものでなければならないのか、あるいは公の場でなければならないのか?

2. American Axle v. Neapco

a. This case is about what is eligible subject matter. Usually eligibility cases are complicated and about issues involving computer implemented inventions. But this case is a mechanical axle and so it provides an easier way to understand how courts analysis patent eligibility issues.
この事件は、適格な保護対象とは何かについて述べています。通常、適格性の問題は複雑で、コンピュータ実装発明に関する問題です。しかし、この事件は、機械の軸に関するものであるため、裁判所が特許適格性の問題をどのように分析するのかを理解しやすくしています。

3. Apple Inc. v. California Institute of Technology

a. Caltech won a judgment against Apple and Broadcom for $1.1 billion. The judge vacated the jury verdict, but held that Caltech’s patents were valid. There will be a new trial, but Apple can’t challenge the validity of the patents anymore. Apple is appealing to the Supreme Court.
California Institute of Technology (Caltech)は、AppleとBroadcomに対して11億ドルの判決を勝ち取りました。裁判官は、陪審員の評決を取り消しましたが、Caltechの特許は有効であるとしました。新しい裁判が行われますが、Appleは特許の有効性に異議を唱えることはできなくなりました。Appleは最高裁に上訴しています。

講師のご紹介

講演者近影 Dennis Hubbs 氏

HEA外国法事務弁護士法人 代表

パートナー
登録・資格
 米国バージニア州弁護士
 米国バージニア州東部地区連邦地方裁判所
 米国バージニア州西部地区連邦地方裁判所
 米国特許商標庁(USPTO)における特許弁護士登録
 第二東京弁護士会-外国法事務弁護士
 米国連邦巡回控訴裁判所(CAFC)
 米国テキサス州弁護士

専門技術分野
 電子回路、半導体、航空宇宙、光学素子、ロボット工学、ソフトウェア等

経歴
 ハネウェル・エアロスペース社にてタービンエンジン制御システムの回路設計エンジニアとして従事した後、2005 年からウエスタマン、服部、ダニエルズ & エイドリアン法律事務所に所属。
 2012 年に特許業務法人はるか国際特許事務所に転籍。
 2014年に独立し、ハブス外国法事務弁護士事務所を。開設。(2016 年に、ハブス・エナツキー・イノウエ外国法事務弁護士法人に、2018 年に HEA 外国法事務弁護士法人に名称変更)。
 
 米国アリゾナ州立大学電気工学科卒業。
 米国アメリカン大学ロースクールを卒業
 メンバーシップ
 一般社団法人 日本知的財産協会 (JIPA)
 日本ライセンス協会 (LESJ)

お申し込み

下記申込みフォームに必要事項をご入力の上、送信して下さい。

参加方法必須

1.または2.をお選びください。
姓(Last Name)必須(Required) (例)工大 姓(読み) (例)こうだい
名(First Name)必須(Required) (例)太郎 名(読み) (例)たろう
ご所属
(Organization)必須(Required)
(例)大阪工業大学
部署・役職(Department/
Position)

必須(Required)
(例)知的財産研究科 教授
ご連絡先(E-Mail)必須(Required) (例)info@oit.ac.jp
E-Mail(確認)必須(Required) (例)info@oit.ac.jp※コピーせず入力してください
ご連絡先(電話) (例)0669544163
お問合わせなど
(Inquiry if any)

今後、登録いただいたメールで、大阪工業大学知的財産学部・研究科からのセミナー等のご連絡をさせていただくことがあります。

お問い合わせ

大阪工業大学 知的財産研究科 事務室

〒535-8585 大阪市旭区大宮5丁目16-1 1号館8階
E-mail:OIT.Pbu@josho.ac.jp
TEL:06-6954-4163
FAX:06-6954-4164