- セミナーの趣旨
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大阪工業大学大学院知的財産研究科では関西知的財産セミナー/IPビジネス契約特論の前期特別公開講義として、平山賢太郎弁護士を講師にお招きし、「独禁法から考える知的財産権 ~基本を理解し、特許侵害訴訟やパテントプールを独禁法から考える~」を下記の通り開催いたします。皆様のご参加をお待ちしております。
「知財と独禁」は、企業の知財部・法務総務部いずれにおいてもしばしば議論されるトピックです。公取委による特許権濫用摘発の動向を注視されている方もおられるものと存じます。
しかし、知的財産権濫用に対する独禁法の観点からの牽制は、近年では、公取委による摘発よりもむしろ民事訴訟(特許侵害訴訟等)やライセンス交渉において多くみられるようになっています。そこで、訴訟や交渉の相手方から「想定外」の独禁法主張を受けてしまうことのないよう、また、相手方による知的財産権濫用行為に対して独禁法の観点から的確かつタイムリーに牽制できるよう、「知財と独禁」の基本について理解しておくことが重要となっています。
そこで本講義では、「知財と独禁」に関する公取委審査案件や民事訴訟案件に数多く関与してきた独禁法専門弁護士が、基本的な視点を整理したうえで、民事訴訟(特許侵害訴訟等)やパテントプールをめぐる独禁法問題の近年の動向について、独禁法解釈と訴訟手続上の問題の両面から簡潔に解説します。 【※2017年6月開催の講座とは内容が異なります。】
- 概要
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開催概要
テーマ 独禁法から考える知的財産権 ~基本を理解し、特許侵害訴訟やパテントプールを独禁法から考える ~ プログラム - 【開講の挨拶】18:30~18:35
- 【講義】18:35~20:00
- 【講義終了】20:00
※なお、講義終了後、会場にて希望者からの御質問に御対応いたします。
場所 大阪工業大学梅田キャンパス (OITタワー2階、203セミナー室) 日時・場所など
開催日 2018年7月12日(木) 開催時間 【開場・受付】18:00~ 【セミナー】18:30~20:00 場所 大阪工業大学 梅田キャンパス(OIT梅田タワー2階 203セミナー室)
(大阪市北区茶屋町) →交通アクセス申込方法 本ページのフォームをご利用ください。 定員 100名(先着順受付) 申込締切 7月11日(水) ※満席になり次第、締め切ります。 受講料 無料 講演の概要
- 「知財と独禁」の関係 ~総論~
- 標準化とパテントプール
- 「知財と独禁」民事訴訟
- 質疑応答
講師のご紹介
平山賢太郎 先生
伊藤見富法律事務所 弁護士
(モリソン・フォスター外国法弁護士事務所(外国法共同事業))元・公正取引委員会審査官(審査局・知的財産タスクフォース)
日本ライセンス協会 理事・独禁法ワーキンググループリーダー公取委において知的財産権濫用事件・国際カルテル事件等の主任担当官を務め、 審査手続や海外当局との情報交換等に関して豊富な経験を有する独禁法専門弁護士。
独禁法専門誌 Global Competition Reviewの「40 UNDER 40 2016」 (40歳未満の独禁法弁護士40人)に日本から選出されている唯一の弁護士であり、 Chambers Asiaその他の国際的ランキングにおいても 日本を代表する独禁法弁護士の一人として紹介されている。
第二東京弁護士会経済法研究会幹事、日弁連独禁改正問題ワーキンググループ委員、 東京大学ビジネスロー比較法政研究センター外国競争法事例研究会幹事、法政大学法学部法律学科講師。
【「知財と独禁」に関する主な論稿】
・「独禁法から考える知的財産権ライセンス拒絶・差止請求」パテント2014年10月号
・「知的財産高等裁判所設立10周年と独禁法」公正取引2016年2月号
【「知財と独禁」に関する主な取扱案件】
・ライセンス契約濫用に関する公取委事件において、米国企業を代理し審判手続について助言
・特許権濫用行為の差止めを求める仮処分申立において、日本企業を代理して認容決定を獲得
・優越的地位濫用行為・特許権侵害を理由とする損害賠償請求訴訟において、米国企業を代理
・特許侵害差止訴訟提起・仮処分申立が独禁法違反である旨の権利濫用抗弁において、特許侵害訴訟被告である日本企業に助言
・特許侵害差止訴訟の提起が独禁法違反であることを主張して提起された独禁法違反行為差止訴訟において、特許侵害訴訟原告である日本企業に助言
・税関における特許権侵害物品輸入差止申立(被疑侵害者が、輸入差止申立は独禁法違反であると主張した案件)において、特許権者である日本企業に助言関連リンク: 本セミナーの案内チラシ
- お問い合わせ
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大阪工業大学 知的財産研究科 事務室
〒535-8585 大阪市旭区大宮5丁目16-1 1号館8階
E-mail:OIT.Pbu@josho.ac.jp
TEL:06-6954-4163
FAX:06-6954-4164