セミナーの趣旨

大阪工業大学知的財産研究科では、知財の学びの機会を広く学外に提供することにより、関西地方の知財関係者が自由に集えるプラットフォームを形成していきたいと考えています。このたびその一環として、無料の「関西知的財産セミナー」を梅田新キャンパスにおいて開催することといたしました。

今回、デロイト トーマツ シニアヴァイスプレジデントの小林 誠 氏を招聘し、知的財産と会計・税務における最新トッピクスの紹介と企業経営への影響に関する興味深いご講演を頂く予定にしております。皆様のご参加をお待ちしております。

PDF版チラシ

概要

開催概要

テーマ ・IPランドスケープにおける知的財産と会計・税務の関係
・グローバル知的財産マネジメントの重要性
・知的財産と移転価格税制
・BEPS行動計画の動き
・グローバル知的財産マネジメントと税務戦略
開催日 2019年4月24日(水)
開催時間 【開場・受付】18:00
【セミナー】18:30~20:30
場所 大阪工業大学 梅田キャンパス(OIT梅田タワー)2階 203セミナー室
(大阪市北区茶屋町1-45) →交通アクセス
申込方法 本ページのフォームをご利用ください。
定員 100名
申込締切 4月23日(月) ※満席になり次第、締め切ります。
受講料 無料

講演の概要

本講演では、グローバルでの知的財産マネジメントの在り方を基軸に、知的財産と会計・税務の関係性について解説する。特に最近のトピックとして移転価格税制(※1)とBEPS(税源浸食と利益移転)行動計画(※2)の動向について紹介し、企業経営への影響と国際的な課題事項を明らかにする。

※1:法人と海外の関連企業(国外関連者)との有形資産、役務提供、無形資産などの取引価格(移転価格)が通常の取引価格(独立企業間価格)と異なる場合には、その国外関連者との取引が独立企業間価格で行われたものとみなして所得計算し課税することにより、海外への所得移転を防止する制度。

※2:企業が利益を「消失」させたり、経済活動をほとんどあるいは全く行なっていない無税又は低税率の国・地域に人為的に利益を移転させたりすることを可能にしている、既存の国際ルールの隙間を塞ぐための解決策を、OECD/G20が15の行動計画として取りまとめ各国政府に提示。

講師のご紹介


【講 師】 小林 誠 氏

デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社
知的財産グループ シニアヴァイスプレジデント

国際特許事務所において、特許出願、先行技術調査、ベンチャー支援、および特許戦略コンサルティング業務を経て、現職に至る。

知的財産が重要となる製造業およびICT業界全般のクロスボーダーM&Aアドバイザリー、ライセンス契約アドバイザリー、JV組成アドバイザリー、ビジネス・知的財産デューデリジェンス、事業価値・株式価値・無形資産価値評価、知的財産戦略策定支援、知的財産取引支援、組織再編に伴う知的財産管理体制構築支援、グローバル知的財産管理体制構築支援、技術起点の新規事業開発支援、IPランドスケープ分析などの業務を専門としている。

内閣府知的財産戦略推進事務局「知財のビジネス価値評価検討タスクフォース(平成29~31年度)」、経済産業省・特許庁「産業競争力とデザインを考える研究会(平成29~30年度)」など、政府の審議会・委員会の委員を歴任。

「IPランドスケープ経営戦略」(日経新聞出版社)2019年[共著]、「営業秘密管理実務マニュアル―管理体制の構築と漏えい時対応のすべて」(民事法研究会)2017年[共著]、「知財戦略のススメ コモディティ化する時代に競争優位を築く」(日経BP社)2016年[共著]など著書・論文等多数。

IAM Strategy 300 – The World’s Leading IP Strategistsに3年連続選出(2017年、2018年、2019年)。

お問い合わせ

大阪工業大学 知的財産研究科 事務室

〒535-8585 大阪市旭区大宮5丁目16-1 1号館8階
E-mail:OIT.Pbu@josho.ac.jp
TEL:06-6954-4163
FAX:06-6954-4164