授業公開の案内

(更新:2022.5.13)

本学知的財産専門職大学院では、教育内容の社会的公開の一環として、授業の一部を公開します。公開期間・科目・時間等は下記のとおりです。

企業や特許・法律事務所で知的財産の実務に携わっている方、知的財産に関心を持っている方、進学をご検討中の方、科目等履修をお考えの方々のご参加をお待ちしています。

公開期間

前期:5月中旬~7月中旬、後期:10月上旬~1月下旬

開講場所

平日(月~金)

大阪工業大学梅田キャンパス
大阪市北区茶屋町1-45 1001教室ほか

土曜日

大阪工業大学大宮キャンパス
大阪市旭区大宮5丁目16-1 1号館9階大学院講義室ほか

公開科目

前期(月~木)

曜日 開講時間 科目名
18:30-20:00 特許法・実用新案要論II

(特許庁で法律改正等を担当した専門家が、特許権、実施権、権利侵害などに関する特許法の規定について体系的に解説します。特許法の基礎から応用までを理解するのに最適です。)
20:10-21:40 不正競争防止法要論(前半)
※開講期間:4/11~5/30

(近時、重要性を増しつつある不正競争防止法について、その基本的な体系や主要な論点を企業知財経験者が明快に解説します。)
20:10-21:40 リサーチリテラシー(後半)
※開講期間:6/6~7/25

(研究の進め方のほか、講義用レポートの作成や研究論文の執筆において遵守すべきルールや作法を学びます。)
18:30-20:00 知的財産関連条約要論

(知的財産に関する国際条約の基本となるパリ条約とTRIPS協定を学修し、グローバルな知的財産活動を支える知識を獲得します。)
18:30-20:00 情報技術要論

(IoT時代における不可欠な情報技術(コンピュータ、ハードウェア、ソフトウェア、データベース、ネットワーク、システムなど)の広範囲な基礎知識を修得することで、情報リテラシーの向上、および応用情報処理資格取得に向けた準備が図れます。)
20:10-21:40 知的財産情報検索分析要論

(効率的な研究開発・特許出願・特許権取得には情報検索と分析のスキルが欠かせません。本科目で特許情報の検索・分析をマスターし、効果的な調査方法の基本を修得します。)
20:10-21:40 米国知的財産法特論

(米国知的財産法を初めて学ぶ者でも修得しやすいように、その基礎と応用を、米国法制度に関する説明を踏まえた上で、最新の状況を交えて解説する。)
18:30-20:00 応用化学・生命工学要論

(有機化学およびバイオ関係(抗体、再生医療)の特許について、特許請求の範囲・明細書を読んで理解できるようになる事を目的都市、基礎的な科学知識を修得します。)
20:10-21:40 知的財産マネジメント要論

(企業競争力の強化に向けて、知的財産を経営に活かすために必須となる、知的財産に関する企業会計、ポートフォリオマネジメントなど、経営上の基本知識を、グローバル企業の元責任者から学修できます。)
18:30-20:00 IPビジネス契約特論

(知財契約は事業と技術と知財の戦略の成功に結びつけるシナリオ創りで、正確な法律知識と論理的文章・思考力が求められます。実務に必須となる契約の法律の基礎から契約戦略実務まで、模擬ライセンス交渉や契約書作成演習を通じてビジネスを成功させる契約実務を大企業で長年経験を持つプロから学修できます。)
18:30-20:00 知的財産訴訟特論

(知的財産権の活用は企業の発展の鍵です。単なる法律知識だけでなく、現実の知財紛争解決に必要な実務上の知識と能力を現役の実務家から学修できます。)
20:10-21:40 特許法・実用新案法要論I

(特許庁出身の専門家が、特許取得に関する法規定及び審査手続を体系的に解説します。特許法の基礎とその審査に関する運用を理解するのに最適です。)
20:10-21:40 民事訴訟法要論I

(民事訴訟の判決手続の基本構造、原則を学びます。原告と被告はどのような主張、立証をすべきか、裁判所は、当事者の権利主張、主張事実、証拠をどのように取り扱うのか、についての基本原則(処分権主義、弁論主義、証明責任)を中心に、具体的事案に沿って学習します。これらの学習を通じて、民事訴訟の基本だけでなく、実体法の使い方を習得することができます。)

前期(金~土)

曜日 開講時間 科目名
18:30-20:00 審査審判対応演習

(実際の審判事件、訴訟事件から精選された理解し易い事例に基づく演習方式の授業です。新規性・進歩性などの特許要件や記載要件などの実際の判断実務を、特許庁出身の専門家から学びます。)
18:30-20:00 事業戦略事例研究I

(企業の実際の事例(特許庁が経営学者に取材・製作を委託したもの)を使用して、グループ討議形式の授業を行うことにより、事業戦略と知財マネジメントを学びます。本研究科の教員が共同で指導します。)
9:20-10:50 著作権法要論

(著作権法制・行政に携わったベテランが、初学者にも理解しやすいよう基礎から体系的に著作権法を解説します(シラバス参照)。)
9:20-10:50 電気電子要論

(電気・電子分野において基礎となる電気現象や磁気現象や半導体・集積回路、論理回路、情報通信、信頼性評価、暗号、機械学習などの基礎技術を、座学と回路演習を通して修得できます。)
11:10-12:40 意匠法要論

(意匠法の体系を意匠出願から特許庁への応答、デザイン保護と権利活用について、現役の特許庁の意匠審判長経験を持つ専門家者が明快に解説します。意匠の実務に必須です。)
13:40-15:10 技術標準と知的財産特論

(グローバル化する世界経済において、プロダクトや技術の円滑な展開には技術標準への取組みが有効です。本講義では、座学と標準化事例研究(フェリカや5G、標準必須特許訴訟など)を通して、技術標準と知的財産に関する諸課題や知財戦略を修学することができます。)
15:30-17:00 商標法要論

(商標法の体系を商標出願から特許庁への応答、ブランド保護と権利活用について、現役の特許庁の商標審判経験を持つ専門家が分かりやすく解説します。商標の実務に必須です。)

後期(月~木)

曜日 開講時間 科目名
18:30-20:00 特許法・実用新案法特論I

(特許審査に関する、分割出願、優先権、外国語書面出願等の応用的な手続きを、特許審査・審判のベテランである特許庁出身の審判長が詳細に解説します。特許取得に関する実践的な手続きを詳しく知るには最適です。)
18:30-20:00 知的財産評価特論

(知的財産は、それを保有する企業の経営戦略や知財戦略により評価が大きく変化します。企業競争力の根源を形成する知財を適正に評価するための知識と手法を系統的に学修できます。)
20:10-21:40 知的財産情報検索分析特論

(特許・商標・意匠に関する国内外の情報検索やパテントマップ、IPランドスケープ等を活用した分析手法について演習を交えて学びます。)
20:10-21:40 民事訴訟法要論II

(民事訴訟法要論Ⅰでの学習を基盤に、物権法および債権法の重要な諸制度について学びます。法解釈の基礎や知的財産法を関連して考える力を体系的に修得し、判例や学説の重要性と位置づけを理解することにより、知的財産諸法を理解する上で必要となる力を習得します。)
18:30-20:00 特許出願作成演習

(特許出願書類である特許請求の範囲・明細書の書き方として、先行技術に対する構成上の差異、発明の作用効果、記載不備等を意識し、かつ権利行使を見据えた書き方を、演習を通して現役の弁理士が懇切に解説します。)
18:30-20:00 知的財産国際訴訟特論

(知的財産権の国際的活用は今後のビジネスの発展に不可欠です。知的財産の国際的活用により生じる紛争解決に必要な知識(日本における国際的な訴訟、外国における訴訟、国際仲裁)を獲得します。)
20:10-21:40 知的財産関連条約特論

(特許協力条約(PCT)、商標に関するマドリットプロトコル、意匠に関するハーグ協定について学修し、グローバルな知財活動に活用できる知識を養います。)
20:10-21:40 国際関係法要論

(知的財産に関する国際的なビジネス問題の理解に不可欠な国際法(管轄権、域外適用、宇宙)、国際経済法(WTO、貿易、投資、環境、情報)を学修し、グローバルなビジネス活動を支える知識を獲得します。)
18:30-20:00 医薬特許特論 (前半)
※開講期間:9月28日~11月16日

(医薬品に特有な特許戦略を実務的な観点から修得できます。また、企業人として求められる特許実務の基本的知識と能力および姿勢も習得できます。)
18:30-20:00 情報と知的財産 (後半)
※開講期間:11月30日~1月25日

(情報技術及びデータを活用するために必要となる様々な知的財産の知識を、各知的財産の第一線の実務専門家が、最新の事例に基づいて詳細に解説します。)
20:10-21:40 機械技術要論

(空調・テレビ・自動車・エネルギー関連機械などに関する基礎的知識の習得と、知財を扱う者として、これらの技術とどう接し、どう学ぶべきかを、企業の知財マネジメントの観点から修学し、実践力を養います。)
20:10-21:40 知的財産マネジメント特論

(知的財産を経営に活かすために企業内部において必要となる組織、社内規程、権利化手法など、知的財産のマネジメントの手法をグローバル企業の元責任者から学修できます。)
18:30-20:00 国際IPビジネス契約特論

((知財も米中の覇権争い。国際契約も米国のみならず、中国独自の契約の重要性も顕著になり、企業で国際契約は避けられません。英米法、中国法による契約の基礎から応用まで、模擬ライセンス交渉や契約演習を通じて海外ビジネス成功の要となる実務をプロから学修できます。英語の苦手な人も学修できます。)
18:30-20:00 マーケティングとブランド特論

(企業と消費者とのコミュニケーションツールとしてのブランドの意義や、マーケティング及びブランドと知財との関係性について、実例の研究やワークショップを通じて商標専門の弁理士から学修できます。)
20:10-21:40 著作権法特論

(著作権法制・行政に携わったベテランが、体系的に著作権法・判例を解説するとともに、ICT(情報通信技術)環境での応用や課題についても解説します(シラバス参照)。)
20:10-21:40 マーケティングとデザイン特論 (前半)
※開講期間:9月22日~11月17日

(デザインは、製品の品質や技術、コンセプトを伝える重要な要素であり、デザインが企業の顔となってブランド形成に大きく影響します。デザインとマーケティングの関連性、デザイン戦略や知的財産保護に関するマーケティングの実務について修学できます。)

後期(金~土)

曜日 開講時間 科目名
18:30-20:00 特許法・実用新案法特論II

(審判、特許異議申立て及び審決等取消訴訟の手続実務について、特許庁出身の専門家の解説により詳細に学修します。審判や審決取消訴訟を詳しく知るには最適です。)
18:30-20:00 コンテンツ知的財産特論

(コミックス等の出版、音楽、映画、テレビ番組や近年急速に発展普及しつつあるAIなどをめぐる著作権制度上の課題等について、事件や事例を紹介しつつ、初学者にもわかりやすく解説します。)
20:10-21:40 事業戦略事例研究II

(企業の実際の事例(特許庁経営学者に取材・製作を委託したもの)を使用して、グループ討議形式の授業を行うことにより、事業戦略と知財マネジメントを学びます。本研究科の教員が共同で指導します。)
9:20-10:50 不正競争防止法特論

(不正競争防止法の重要な論点に関する裁判例を採り上げた演習と解説を通して、実務に必要な法解釈と留意点を企業知財経験者が解説します。)
9:20-10:50  中国・アジア知的財産法特論(前半)
 ※開講期間:9月24日~11月12日

(中国・アジアでのビジネス展開を知財面から支援する上で必要な中国・アジア主要国の特許、意匠、商標、著作権についての知識を習得できます。)
9:20-10:50  欧州知的財産法特論(前半)
 ※開講期間:11月19日~1月21日

(欧州でのビジネス展開を知財面から支援する上で必要な欧州の特許、意匠、商標、著作権についての知識を習得できます。)
11:10-12:40 商標法特論

(最高裁や知財高裁等の判決を題材とした学生による発表と減益の特許庁の商標審判経験を持つ専門家による解説を通して、商標権取得や商標権の侵害に関する知見を修得できます。)
13:40-15:10 意匠法特論

(意匠権取得に関する高度な手続きや意匠権の活用について、意匠審決、判決から意匠の認定や意匠の類否、創作非容易性、侵害等を、現役の特許庁の意匠審判長経験を持つ専門家が解説し、演習を通して修得できます。)

申込について

聴講無料、1科目につき定員10名(申し込み先着順)。
参加を希望される方は、聴講希望日の1週間前までに、

  • 聴講希望日・授業科目(お一人様各期2回まで)
  • 所属、氏名、年齢
  • 連絡先メールアドレス
  • 今回の授業公開を何で知ったか

を明記の上、メールでお申し込み下さい。聴講希望日の2日前までに可否等必要事項をメールでご連絡します。

※お申込みの際の個人情報は、応募後の問合せや連絡、統計資料作成のために利用します。また、本学で開催される公開講座などの行事のご案内に使用させていただく場合があります。利用目的以外の使用、第三者への提供はいたしません。

申込み・問合せ先

大阪工業大学大学院 知的財産研究科事務室(大宮キャンパス1号館8階)
E-mail:OIT.Pbu@josho.ac.jp  ※@を半角に変えてください。
電話:06-6954-4163