本研究は、給水装置業界とエアコン業界で知的財産部門の活動が外部から観察可能かどうかを、出願件数と審査請求率等を用いた分析によって試みた。結果として給水装置分野では、先行研究とは異なるパターンを見出せた。その理由として出願件数自体少ないため審査請求料を考慮したうえで知財関連予算を組んでいる、研究・開発者の意欲向上のための特許活用を行っていない、特許出願前に審査請求したい特許を絞っていると考えられる。また、エアコン業界では、知的財産制度および制度環境・運用の改善、企業活動・研究開発のグローバル化の流れにそって各企業が知財マネジメントに力を入れていることがわかった。