今日、人口増加や水質汚染、衛生問題など様々な要因による水不足の深刻化により、水処理ビジネスの注目が高まり、2025年には100兆円規模の市場になるとの試算もでている。この市場を日本の技術力やノウハウをどう活かせば獲得できるのかを、知的財産権を重視し提言することが本論の目的である。特許出願動向を詳細に分析することにより日本企業の技術力の高さを特許の面で裏付け、自治体の持つ水道事業運営ノウハウの存在を明らかにし、次に標準化内容を明らかにした。この結果から水メジャーとの競争に勝つためには、日本の自治体の水道事業を民営化し、ノウハウと特許と標準化を活用したビジネス戦略を立てる事が必要であると提言する。