デジタル社会の発展及び産業界のニーズの増大に伴い、従来主に特許法や著作権法によっていたGUI画像デザインの法的保護が意匠法に移行しつつある。中国及び日本の意匠法の実務で主な問題となったのは、「物品との一体性」及び「操作・機能性」の要件である。本研究では、国際調和及び国際競争力の観点から、中・日・米・欧・韓の関連制度の変遷及び現状に関し、この2つの要件を中心に資料調査・対比分析を行った。これにより、日本及び中国の意匠法におけるGUI画像デザイン保護制度を見直すことができた。さらに、日本及び中国の国情及び法制度をもとに、両国の現行の意匠法の今後の改正の方向性について提言した。