Study on the Protection of Product Form Under Items 1 and 2, Articcle 2 of Unfair Competition Prevention Law
商品形態については、意匠権や不正競争防止法の商品形態模倣行為に基づく差止等による保護が可能であるものの、意匠権を取得していない場合や当該商品が日本国内において最初に販売された日から３年を経過した場合はこれらの保護は受けられない。このような場合は、商品形態について不正競争防止法２条１項１号又は２号に基づく保護を検討することになる。
本論文では、裁判例を分析することにより、商品形態についての商品等表示該当性の成立要件を確認した上で、その成立要件の１つである「他の同種商品とは異なる顕著な特徴を有すること（特別顕著性）」について、これを肯定する方向に働く要素を明らかにする。