企業においては、退職者による情報漏えいへの対策が、競争力の源泉である知的財産の保護と活用の観点から大きな検討課題となっている。本稿ではまず、企業における情報漏えい実態を示し、次に、企業の秘密情報保護に資する法律及び契約を紹介した。そこで、不正競争防止法による営業秘密保護の困難性を明らかにし、それを補完する手段として企業と退職者で個別に締結する秘密保持契約の有効性を示した。また、秘密情報保護を強化するため、不競法の改正案として、退職者の秘密保持契約違反に対する罰則の導入、秘密管理性要件の適用が実務上容易でない「準営業秘密」も罰則適用を含めた法的保護の対象とすること等を提言した。