特許制度は属地主義であることから、各国毎に特許法や審査基準などが整備されている。この状況において、同一発明の出願において、台湾では登録査定（あるいは拒絶査定）され、日本では拒絶査定（あるいには登録査定）される事例が多数存在する。本研究では、その審査結果の差異が誤訳や進歩性欠如（先行文献調査漏れ）、明確性要件違反であることを、事例を踏まえ検証した。当該事例研究の結果を踏まえ、台湾企業や台湾特許庁などが、取組むべき事項について提言を図っている。