近年、欧米や韓国では、店舗の外観や内装を含むトレードドレスを商標法や不正競争防止法で保護することが進展している一方、日本では取り組みは立ち遅れている。特に、店舗の外観や内装は企業のブランドやイメージ作り、識別力を確保するために重要な手段と認識されている。本研究では、店舗の外観と内装を保護するため、現状の法律の適用性を明らかにしている。あわせて、不正競争防止法において商品等表示に店舗の外観や内装を定義に盛り込む改正を図ることで、保護を行うことが可能であることを示している。あわせて、意匠法や商標法での法改正の取り組みの有効性や必要性について考察している。