2015年に不正競争防止法が大幅に改正され、あわせてガイドラインも整備されたことから、産業界において営業秘密に関する漏洩問題は低調になると期待されていた。しかし、2016年～2019年において、大企業を巻き込んだ営業秘密漏洩問題が散見されており、その多くは、退職者による営業秘密の漏洩問題である。本論文では、営業秘密の漏洩問題の防止に向けて、退職者さらには従業員・役員からの営業秘密漏洩防止に向けた提言を図ることを狙う。また、今後、予測される情報漏洩の形態として、消去した営業秘密を不正な手段で復活・再生する技術を念頭に、不正競争防止法として不正競争行為の類型について見直しを提案し、あわせて、関連する条文提案を図ることを狙う。