金融庁と特許庁は、金融機関が事業の安定していない中小企業やベンチャー企業に資金を融資するために、企業が所持している知的財産を評価しようという政策を発表した。特許庁は知的財産ビジネス評価書を作成し、金融機関の知的財産評価のサポートを行っている。しかし、金融機関を取り巻く環境が大きく変化し、新規参入組から脅威にさらされており、総合金融コンサルティングへの変革が求められている。金融機関が知的財産ビジネス評価書だけに頼るのではなく、自らが知的財産評価に乗り出すべきではないだろうか。知的財産は金銭的価値と同視するのではなく、事業においての知的財産として評価しなければならないとされている。しかしながら、私はむしろ、金銭的評価こそ金融機関が行うべき知的財産評価ではないかと考える。本研究では、金融機関の知的財産評価方法を考えると共に、金融機関と知的財産の関係を考えていく。