不正競争防止法における営業秘密の秘密管理性について −情報の種類に応じた秘密管理のあり方−

福島 健人

近年、最先端技術及び顧客情報等の営業秘密の重要性が増大している。その一方、技術情報等の営業秘密を他社に不正に取得、使用、開示されてしまうことが深刻な問題となっている。経済産業省により作成された営業秘密管理指針では、緩和期、厳格期、揺り戻し期での複数の裁判例から営業秘密について肯定的又は否定的な判断要素を抽出し、具体的に列挙している。しかしながら、指針では、営業情報と技術情報とを区別することなく多数の管理方法を紹介しているにすぎない。本論文では、営業秘密管理指針が有する課題、秘密管理性の要件及び企業の実際の営業秘密の管理方法のあり方について、営業情報と技術情報との性質の違いを考慮しつつ検討する。