複数の国へ特許出願する場合には第一出願国で作成された明細書等は他の出願国への明細書等に強く影響を与え、明細書及び図面にどの程度に発明の技術的特徴を開示すべきなのかは、実施可能要件などの記載要件の求めるところによって判断される。本稿は、第一出願国のソフトウェア分野の発明に係る明細書等が全ての出願国における実施可能要件を満たせるようにするために、本稿は本要件について、日本・中国・米国・台湾の特許法条文及び審査基準の規定を比較し、具体的な案件を基礎として実務上の取り扱いを比較し、この検討結果から明細書作成時の注意点リストを導いた。