コンピュータ・ソフトウエア及びビジネス方法関連発明の保護適格性に関する考察

川内 英主

 現在に至るまでコンピュータ・ソフトウエアやビジネス方法関連発明の保護適格性についての判断に関しては、世界中で多くの議論がなされてきているが、いまだ見解が統一されるには至っていない。このような中、近年、米国のBilski事件や欧州のEPO拡大審判部への付託(G03/08)が大きく取り上げられた。
 本稿では、これらの事件を背景として、コンピュータ・ソフトウエア及びビジネス方法関連発明の保護適格性について考察を行った。当該考察に当たっては、日本・米国・欧州における現在までの審査基準・運用を確認し、またこれらを比較したうえで、保護適格性のあり方の検討を行い、今後どのような審査基準・運用がなされるべきであるかを考察した。