我が国の職務発明制度は2005年に改正されたが、改正後の現在においても様々な問題が残存し、当事者がリスクを抱え続ける状況にあり、グローバル化する現社会への負担等から抜本的改革が求められている。他国において、知財力向上や企業の利益率・シェアが拡大する中で、我が国での特許出願件数の減少や企業勢の商品開発力低下への懸念がされる今、我が国における職務発明の活性化がより必要になっていると考える。そこで本稿では、それらの問題を踏まえた上で、諸外国制度とのあてはめにおいて問題解決への手掛かりを探り、それを参考に今後の我が国における職務発明制度の在り方について検討し、新たな対応策について考察を行った。