液晶パネル表示装置における知財、研究開発、事業の実態

牛田 壮一

本研究の目的は、液晶パネル表示装置に関わる知財戦略(主要性能・技術に関連する特許の出願・権利化数の状況の経年変化)から研究開発戦略、事業戦略の実態を検証するということである。液晶パネル関連要旨技術ごとに、「出願数(各暦年)」は、各年の技術開発の実態を表し、「権利化数(各暦年)」は、各年の事業戦略の実態を表し、「権利化数(各暦年)/出願数(各暦年)」は、各年の研究開発戦略と事業戦略の関係性の実態を表しているという筆者の説を基に、液晶パネル関連要旨技術ごとの知財戦略、研究開発戦略、事業戦略における真の実態を解明した。