1. トップページ
  2. 社会・地域連携
  3. 地域・産業界等との連携

社会・地域連携

地域・産業界等との連携

本学と摂南大学は2014年5月19日、株式会社池田泉州銀行と産学連携基本協定を締結しました。この協定は、本学、摂南大学および池田泉州銀行が有する、人的・知的資源交流による地域活性化の推進を目的にしています。

本学は2017年6月5日、地方独立行政法人大阪産業技術研究所と包括連携に関する協定を締結しました。これまで本学工学部の複数の研究室が、共同研究や学生の卒業研究の学外実習などで同研究所と交流がありましたが、本協定によって、連携を強化し地域のモノづくり企業への支援拡充や新規事業創出、知的財産分野の人材育成にも連携して取り組みます。

2009年1月22日、大阪市旭区と連携協力に係る協定を締結しました。商店街の活性化や防災など区が取り組む政策課題に学生の「若い力」や教職員の専門知識が参画・活用され、地域社会への貢献とともに、学生の社会体験の場が拡大するなど双方の発展につながるとのことで締結にいたりました。

2018年3月28日、大阪市北区と地域活性化、教育・文化、文化振興、人材育成などを目的とした包括連携協定を締結しました。今後はロボティクス&デザイン工学部のPBL(課題解決型学習)の場として、また、本学の教育・研究成果の還元などにより、地域活性化に貢献します。

本学は2015年9月24日、大阪市経済戦略局とデザイン分野の研究・教育に関する包括的連携協定を締結しました。今後は、ロボティクス&デザインセンターでデザイン分野における研究、教育普及、社会貢献事業を協働で推進します。

2016年3月30日、工学部と大阪市住宅供給公社は包括的連携協定を締結しました。双方が相互に協力し、住まいに関する学術研究機能を高めるとともに有為なる人材を育成することが目的です。

本学は2017年4月4日、大阪商工会議所と地域の課題解決や人材育成に関する連携協定を締結しました。本学の教育・学術研究成果を企業や地域に還元し、大阪が抱えるさまざまな課題解決に連携して取り組むことで、産業振興などを通じた地域経済・社会の発展や地域の人材育成に寄与することを目指します。

2017年6月23日、本学と大阪府はバッテリーを活用したロボットの社会実装などに向けた連携協定を締結しました。本学の教育・研究機能を生かした成果を産業界に還元するとともに、高度人材を育成し、双方が有する産学官のネットワークを活用し、ロボット産業を支えるビジネス拠点の形成などに取り組み、大阪産業の活性化を図ります。大阪府がロボット振興を目的に大学と協定を結ぶのは本学が初めてです。

2016年11月5日、本学うめきたナレッジセンターで大阪府曽根崎警察署と災害時の施設利用に関する協定締結にかかる調印式を行い、久禮哲郎理事長、西村泰志学長、木山繁大阪府曽根崎警察署長らが出席しました。

2013年2月18日、本学は大阪府枚方市と「教育・文化」分野での連携協力に関する協定を締結しました。この協定は、同市と同市内6大学が連携し、各大学の専門分野を生かして有機的な連携を図るために設立された「学園都市ひらかた推進協議会」による取り組みで、地域社会の発展と人材育成に寄与することを目的としています。

本学は2009年10月29日、北大阪商工会議所(本所:枚方市)と連携協力に関する包括協定を締結しました。地域企業と連携し、情報通信技術を生かして地域課題の解決や地域産業の創出を目指します。

本学は2015年3月23日、国立民族学博物館(須藤健一館長、大阪府吹田市)と情報メディア・ディジタルコンテンツ研究や諸活動の発展に向けた連携協力を推進することを目的に学術交流に関する協定を締結しました。同館が理工系大学と協定を結ぶのは初めてです。

2014年12月18日、本学は奈良県十津川村と連携協力に関する協定を締結しました。この協定は、安心安全で活力ある地域づくり、ならびに教育・学術研究機能の向上に努め、互いの発展に寄与することを目的としています。

2018年8月3日、枚方市における高等教育および地域活性化を目的とした大学、枚方市、産業界との「枚方産学公連携プラットフォームに関する協定」を締結しました。本プラットフォームには本学のほか大阪歯科大学、関西医科大学、摂南大学、枚方市および北大阪商工会議所、資生堂ジャパン株式会社が参画しています。  プラットフォームでは各大学が持つ、医科、歯科、薬学、看護学、情報学などの技術力や研究力を結集し、大学・行政・産業界が手を取り合って枚方市高等教育の活性化と地域発展を実現させ、『教育と研究のまち』にふさわしいまちづくりを目指します。

枚方産学公連携プラットフォーム中長期計画

2018年10月25日、本学とりそな銀行、近畿大阪銀行は中小企業のソリューション強化を目的とした産学連携基本協定を締結しました。
本協定では、企業の新商品や新技術のアイデアに対し、全国唯一の知的財産学部を有する本学の技術と知的財産を融合させた多面的な相談機能を提供し、特許戦略のアドバイスや意匠・商標登録に関する助言を行うことで、新たな商品・技術の事業化をサポートします。また、ベンチャー企業の事業計画書の検証過程で、技術面から見た事業の実現性や競合他社との優位性を検証し助言を行います。本学が持つ研究シーズと企業とのマッチングにより、新たな事業の創造につなげることで、地元経済の活性化に貢献します。

  • 川上村での取り組み
  • 情報の公表
  • 資料・願書請求
  • 広報誌(おおよど、後援会会報、学園広報誌「Flow」)

ページの上部へ

大阪工業大学