10月25日、本学とりそな銀行、近畿大阪銀行が中小企業のソリューション強化を目的とした産学連携基本協定の調印式を梅田キャンパスOIT梅田タワーで行いました。式には西村泰志学長、りそな銀行の小坂肇代表取締役副社長、近畿大阪銀行の中前公志代表取締役社長らが出席し、会場には多くのメディア関係者が集まりました。
　本協定では、企業の新商品や新技術のアイデアに対し、全国唯一の知的財産学部を有する本学の技術と知的財産を融合させた多面的な相談機能を提供し、特許戦略のアドバイスや意匠・商標登録に関する助言を行うことで、新たな商品・技術の事業化をサポートします。また、ベンチャー企業の事業計画書の検証過程で、技術面から見た事業の実現性や競合他社との優位性を検証し助言を行います。本学が持つ研究シーズと企業とのマッチングにより、新たな事業の創造につなげることで、地元経済の活性化に貢献します。
　調印式で西村学長は「本学の特長ある研究分野と両銀行が有する事業支援機能を融合させ、大阪のモノづくり産業を支える中小企業が抱える問題や課題の解決に取り組み、地域活性化に貢献したい」と述べました。