10月18日、専門職大学院知的財産研究科が本学大阪センターで公開講座を開催し、企業の方や学生など約70人にご参加いただきました。この講座は、ワシントン大学ロースクール教授で本学客員教授の竹中俊子氏がコーディネートを務め、「オープンソース・ライセンスをめぐる法律問題」をテーマに、日本、アメリカ、ドイツの専門家が議論を深めました。
　「オープンソースソフトウェア（OSS）」は、ソースコードがインターネットで無償公開され、ライセンス定義など規定の範囲内であれば自由な利用が許可されています。近年、産業界でもこれを活用する動きが目立っていますが、ビジネスで利用する場合に著作権表示やソースコード開示の問題から訴訟に発展するケースも見られ、便利な反面、法的なリスクを抱えていることも事実です。
　講演では、元マイクロソフト社のライセンス部部長でワシントン大学ロースクール教授のRobert Gomkulkiwicz氏、ドイツ・Robert Bosch社の企業弁護士として活躍されているMaria Cristina Caldarola氏、大江橋法律事務所の弁護士・弁理士で本学客員准教授の重富貴光氏に、各国におけるOSSの活用の現状や判例、企業内におけるリスクマネジメントの事例などをご紹介いただきました。続いて竹中氏の司会でパネルディスカッションが行われ、国の法令やライセンスの種類によって保証免責が異なること、多様化するOSSのメリットやデメリット、ライセンスが複雑であることがソフトウエアの発展の妨げになっていないかなど、活発な議論が交わされました。