11月16日、知的財産専門職大学院はドイツやアメリカから有識者を迎え、“ドイツにおける職務発明と職務著作・ライセンス”をテーマに、梅田サテライトキャンパスで国際シンポジウムを開催しました。このシンポジウムは、企業等における技術者や研究者の地位、士気向上にも大きな影響を及ぼすといわれる職務発明や職務著作を巡り、ドイツの先進事例の紹介を受けて日本での取り扱いの将来像について考えることを目的に実施したものです。「青色発光ダイオード」の発明対価をめぐる特許訴訟で大きく注目を集めた話題でもあり、企業の知的財産部門の関係者や弁護士、弁理士、大学院生など約100人が参加しました。
　 開会に先立ち、井上学長が「資源のない日本が国際競争力を維持していくためには、新しい技術開発と、その技術を生かし、守る知的財産戦略の両立が重要です。ドイツから専門家を迎えて開催するこの国際シンポジウムが、皆さんにとって実り多いものになることを期待しています」とあいさつを述べました。
　 基調講演では、ドイツ知的財産権法の第一人者であり、本学が連携協定を締結しているミュンヘン工科大学のChristoph Ann教授から、“従業員発明とドイツ著作権法”と題して、ドイツ従業員発明法の理論的基盤や職務著作の取り扱いについて解説いただきました。またドイツ・フンボルト大学名誉教授で弁護士のJan Bernd Nordemann氏が“ドイツ著作契約法：著作者の権利と公正な報酬”をテーマに、同国における著作権契約法について近年の判例を交えて講演されました。
　 パネルディスカッションでは、アメリカ・ワシントン大学ロースクール教授で本学客員教授の竹中俊子氏や本学知的財産研究科の高橋教授、重冨准教授が加わり、基調講演で示されたドイツの先進情勢や、日本法とアメリカ法を比較した考察などについて活発な議論が展開されました。