知財の仕事

企業の知的財産部

企業の知的財産部は、企業の競争力の源泉となっている研究開発の効果的な実施支援や、研究開発の結果の権利化、ライセンスなどによる友好な活用、特許やデザインを用いたブランドの構築など、企業にとって大変重要な部分を担っています。

企業の研究開発においては、まず研究者や開発者が行う研究開発が適切かどうか判断するために、同じ技術が出願されていないか先行技術調査を行います。先行技術調査を行うことで権利化されていない技術要素を見つけ、技術者に研究開発の指標を提示できます。

次に権利可能な発明がある場合、特許など権利化したほうが良いか、ノウハウとして秘匿したほうが良いかなどを判断し、特許化する場合には、特許庁に提出する明細書を、特許事務所などを活用し作成します。明細書が完成すれば、特許出願として特許庁へ提出します。

特許業務を遂行するためには、発明された技術を理解しなければなりません。工学の専門知識を持つことも大切ですが、何より自社技術の特徴を把握することが重要です。また、そのために技術者との円滑なコミュニケーションをとることが必要です。

意匠や商標も特許同様に権利化業務が行われますが、権利化対象が工業デザイン（意匠）、ロゴマーク（商標）となりますので、特許ほど技術的困難さはありません。ただし、最近はデザインやブランドがますます重要になってきており、特許同様、知財部にとって重要な業務であります。

企画、営業、金融など

革新的なテクノロジー、魅力ある製品デザイン、確固たるブランドイメージ、人気のソフトやコンテンツなどの知的財産は、企業の競争力の源泉となっています。このため、知的財産の知識は大変幅広い分野の仕事に活用が出来ます。たとえば、ブランド構築をする企画分野や、デザインなどで他社との差別化を図る営業、企業戦略を分析する金融、ベンチャーやコンサルなど多岐にわたっています。実際に幅広い分野で卒業生は活躍しています。

特許事務所

特許事務所では、企業の知的財産部や発明者から委託された明細書の作成業務を行います。依頼者と綿密な打ち合わせのうえ、権利化業務を進めます。また、知財管理などのコンサルティング、特許翻訳なども行います。

明細書には、開発した技術をそのまま掲載すればよいのではなく、ある形式にしたがって、権利化を実現できるような記載をする必要があります。例えば、「特許請求の範囲」では、権利化する対象や範囲を明確に記載する必要があります。訴訟の際に、権利侵害が議論されますが、ここでは特許請求の範囲が侵害か否かの判断材料として使われます。

弁理士

弁理士は、弁理士資格を持った高い専門性を持つ人材です。弁理士の仕事は、企業などが行った発明、作成した意匠・商標の明細書作成・出願業務を行います。また、出願内容が登録されるかの鑑定や、侵害か否かの判断なども行います。