『味の素流価値創りと知財戦略』

＜講演者＞　角田 全功 氏〔味の素(株)　知的財産部企画戦略グループ シニアマネージャー〕

オープンイノベーション等の手法を用いた新しい価値創りとそれを保護する知財戦略。成長領域である機能性食品の知財戦略。経済発展が著しいＡＳＥＡＮにおける取り組み。さらには知的財産部の地位向上施策等に関する味の素社の取り組みを紹介します。

『Ｒ&Ｄ戦略・出願戦略への知財情報分析の活用』

＜講演者＞ 野崎 篤志 氏 〔(株)イーパテント 代表取締役社長／知財情報コンサルタント〕

知財情報の中でも特に特許情報について、先行技術調査・侵害防止調査だけではなく、新規事業開発や自社コア技術を用いた新規用途探索、販路開拓、さらには技術予測といった自社事業強化および発展のために戦略的に活用するための各種手法を俯瞰し、実際の分析事例を交えて解説します。

『事業戦略と知財戦略 －知財活用と知財評価の視点から－』

＜講演者＞ 小林 誠 氏 〔デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社　知的財産グループ シニアヴァイスプレジデント〕

経営・法務・会計・税務の視点から、企業における知的財産の位置づけを明らかにし、事業戦略と知財戦略の関係性を紐解きながら解説します。また、ものづくりのための知財戦略から IoT 時代の新しい知財戦略への転換の必要性について、知財活用と知財評価の視点から事例を交えて紹介します。

『アジアへの技術移転に伴う知財関連の留意点』

＜講演者＞ 岡本 清秀 氏 〔神戸大学客員教授／岡本ＩＰマネジメント代表／元オムロン(株) 知的財産部長〕

中国には、許諾技術が完全でない場合や特許侵害が起きた場合に外国許諾者に賠償させる強行法規があります。このようにアジアには日本の交渉方法が通用しない独自の法規制が存在します。中国、インド、アジア諸国への技術移転・事業展開を成功させるための留意事項を解説します。

『ＮＩＳＳＨＡにおける知財活動事例』

＜講演者＞ 原 伸郎 氏〔ＮＩＳＳＨＡ(株) 新製品開発室 知的財産部長〕

１９２９年に印刷会社として創業した当社は、近年、事業領域が印刷の範疇に収まらなくなってきたため、２０１７年に社名を日本写真印刷(株)からＮＩＳＳＨＡ(株)に変更しました。 事業領域の拡大に伴って範囲が広がってきている当社の知的財産への取り組み事例を紹介します。

『職務発明規程の整備』

＜講演者＞ 弁護士・弁理士 飯島 歩 氏〔弁護士法人 イノベンティア 代表社員〕

平成27年に改正特許法 35条が施行され、多くの企業が発明の原始取得制度を採用するとともに、報奨制度の見直しを行いました。そのサポートをしてきた経験に基づき、最近の規程整備の動向とこれから職務発明規程の作成または改訂を考えている企業のために留意点をお話しします。

『日本の特許政策、５０年間の進展とこれからの展開』

＜講演者＞ 弁理士 石井 正 氏 〔特許業務法人 深見特許事務所副会長／ 大阪工業大学名誉教授／元特許庁特許技監〕

１９６８年以降、我が国の特許政策は大きく進展して来ていますが、その政策転換の多くに関わってきた体験を踏まえ、政策検討現場からみた体験的回顧を整理し、ご紹介します。また今後の特許制度発展の方向についても考えていきます。

『知財を活かしたマーケティング』

＜講演者＞ 弁理士 垣木 晴彦 氏〔アルカディア知財事務所　所長〕

新商品開発の際にマーケティング視点で知財情報を活用すれば、売れそうな商品の開発に当たりをつけられます。権利化および侵害回避とは異なる知財活用の第３の視点であるマーケティングでの活かし方について解説します。

『新明和工業における知財マネジメント』

＜講演者＞ 中野 貴章 氏〔新明和工業(株) 技術部 知的財産グループ 技師〕

新明和工業(株)は、祖業である航空機事業のほか特装車、産機システムなど多角化を図ってきました。急速に変化する事業環境への対応が求められる知財業務に対し、少人数の知的財産部門で広範囲の業務にあたっています。より効率的に知財をマネジメントしていく取り組み事例を紹介します。

『不正競争防止法改正の動きとこれからの営業秘密管理』

＜講演者＞ 三木 俊克 氏〔独立行政法人 工業所有権情報・研修館（ＩＮＰＩＴ）理事長・近畿統括本部長〕

情報通信技術の高度化にともない、営業秘密管理は電子データをどう保護するかを重視すべき時代になりました。不正競争防止法改正の動きも睨みながら、技術・ノウハウ・アイデアを秘匿化し適切に管理していく方策について事例とともに紹介します。