トレードドレスの日本における保護

三垣 光世

トレードドレスは諸外国では保護されているが、日本にはそのような制度がなく、平成27年施行予定の改正商標法では、トレードドレスを保護対象にすることは検討事項となった。しかし、トレードドレスにあたると思われるものについての訴訟や、店舗外観を立体商標として登録している例が日本にあることから、トレードドレスの保護のニーズがあると思われる。そこで、米中欧のトレードドレスの保護の実情を見たのち、日本での保護をどのようにすべきか検討した。その結果、従来からある「立体商標」や、新たに保護対象となった「色彩のみからなる商標」、「位置商標」を組合せることでトレードドレスの保護が可能ではないかとの結論に至った。