医薬品の特許は様々な形で総合的に保護を受けており、すべては特許期間存続延長の申請対象になる特許である。これらの特許出願をどのタイミングで行うかを含む先発企業における特許のLife Cycle Managementは非常に重要な企業課題となっている。一方、ジェネリック企業は先発企業のＬＣＭを理解したうえで、その権利範囲に入らないような医薬品の開発が必要となってくる。昨今、医療経済に係る医療費の圧迫により、ジェネリック医薬品の普及が国により推奨されている。平成26年の特許期間延長制度の審査基準の改訂及び東京地裁の関連裁判判旨から、先発企業のＬＣＭ及びジェネリック企業の医薬特許戦略についてまとめる。