現在の我が国における特許出願等の産業財産権の出願状況を見ると、大企業の出願が多くを占めており、中小企業の出願数は非常に少ない。その背景には、資金面、人材面、情報面での不足から知財を十分に活用していくことが困難な状況にある事が考えられる。中小企業は、業種、従業員数、企業規模、知財意識等が大きく異なる為、国による一律的な支援策の他にも多様な支援策を構築していく必要がある。本論文では、中小企業支援策についての具体的説明の他、制度を活用し、事業を拡大している企業の具体例、制度の過大について記載した。