本研究では企業の知的財産マネジメントの質向上や成果等について特許情報を用いて外部から指標化することで、定量評価可能かどうかの探索を行う。電気機械器具製造事業等に属する5社の出願件数と審査請求率を分析した結果、三つのパターンが見られた。一つ目は、出願件数と審査請求件数で負の相関関係を描き、その関係上を行き来するパターン、二つ目は一つ目でみられた負の相関関係を描いた後、出願数が一定で審査請求率の上昇を行い、一度目に行った負の相関関係を描くグラフより審査請求率が上昇形で2度目の負の相関関係を描くパターン、三つ目としては出願件数が増減したとしても視差請求率が低いといったパターンである。三つのパターンが観測できたことにより、特許情報から知的財産マネジメント活動の質について評価できる可能性はあると予想する。