現在、通信・放送の融合・連携にともなって、通信・放送法体系が見直されている。本論文では、総務省における通信・放送法の見直しの経緯と、提出された「放送法等の一部を改正する法律案」について分析し、また、欧州、米国の通信・放送融合状況とコンテンツ規制機関についても分析を行った。さらに、「ハウジングサービス」といった新しいサービスが、著作権法上問題となったことから「録画ネット事件」と「まねきTV事件」について判例研究を行った。 これらを踏まえ、通信・放送の融合に向けた、通信・放送の新法体系と、通信・放送の融合・連携時代における著作権法のあり方を提言する。