環境都市については持続可能な社会を実現するための手段として，世界中から注目と期待が寄せられており、多くの新規環境産業が計画されている。本論文では、環境都市に関わる日本の知的財産・標準化戦略のあるべき姿を研究した。現在の環境都市の検討状況については主に、政府系機関から入手した。特許データは検索データベースより、標準化動向については、IEC 、NISTなどの公開情報から調査した。研究の結果、海外特許の取得を強化する必要があること、国際標準化については、アジア諸国との連携が必要であること、さらに、官民連携による情報の共有化やIT産業から環境都市市場への参入が重要であることを指摘した。