最初にIoT関連発明の出願傾向を調べた結果、業種による偏りが少なく、様々な業種で出願されていることがわかった。次にIoT関連発明の特許要件について分析した。中でも新規性は、二以上の装置を組み合せるIoT関連発明の性質上、組み合わせる各装置の発明と他の装置との関係が重要となっている。最後にIoT関連発明の具体例を選び、出願、査定不服審判、異議申立て、無効審判等の様々な手続きについて分析し、審査官と審判官両方の判断について検討した。その結果、IoT関連発明の手続きの流れや特許を巡る争いの熾烈さ等を知り、IoT関連発明特有の注意点と既存の公知技術を確認することが大切であることがわかった。