特許要件の中でも最も重要な進歩性判断は､困惑を呈し､異なる判断を誘発することがある。その為一度特許になった発明も侵害訴訟での無効抗弁により別の判断をされ､特許無効になる場合も多い。本論文では判例を元に行政と司法の進歩性判断手法を比較･分析し､判断が相違する原因を考察し､更に無効になり難い安定な特許を得る為のクレームドラフティングを目指す検討を行なった。