本論文は商品の容器の形状がどのような場合に不競法上の商品等表示性を有するものとして保護されるかを判例の分析を通じて明らかにしたものである。不競法の２条１項１号の成立要件を検討した上で、本論文は商品容器に関して検索された判例を分析し、判決文を整理し、判決内容から見て商品容器として商品等表示に該当する成立要件を検討した。また、本論文では、不競法との相違点に言及しながら、商標法上の商品容器に関する重要な判例及び要旨についても分析する。その上で、最後に日本における商品容器の保護態様に関する重要な注意点を結論づける。