産業の発達・科学技術の発展を目的とした特許制度も、その使われ方によっては産業の発達の阻害要因となり得る。問題視される事業体をこれまではNPEの権利濫用と考えられてきたが、近年PAEとして区分が試みられている。本稿では、NPEの中でも、産業発達への寄与度には差があると考えたことから、NPEとPAEを明確に分けるのではなく、業態によって段階的に評価することを検討し、同時に、権利行使の一つである金銭請求権に段階的な制限を設けることを検討したものである。