使用者と従業者の権利や権利の帰属に関する職務発明制度を規定する特許法が、平成28年4月1日に改正された。職務発明制度に関する社内規定は、使用者と従業者間の雇用契約や就業規則などにより定められているが、今回の法改正だけでは職務発明に関する報奨金算定をめぐる問題を根本的に解決することは困難と考えられる。本研究では、この問題を解決するべく、日本を含む各国の職務発明制度を比較調査し、裁判事例などを通じて職務発明制度の実態を踏まえ、報奨金の金額算定方法をより明確にし、使用者と従業者の双方が円滑に合意できる方法を提言する。