本研究では、まず、日本と韓国の営業秘密保護制度の歴史を検討し、最近日本と韓国の企業を対象に実施した営業秘密の侵害と保護状況の調査を通じて、各国の状況を検討した。これにより、中小企業の場合、営業秘密の保護措置をよくとっていないことを把握し、営業秘密の流出は、現職従業員または元従業員を介して流出される場合が多いことがわかった。また、日本と韓国の営業櫃保護制度の改正を通じて、新しく追加された事項について検討した。日本と韓国の制度の違いを参考にして、韓国と日本で営業秘密保護制度を補完することができる。特に、日本の立証責任転換と韓国の懲罰的損害賠償の規定は、両国が参考にできる制度だと判断される。