模倣品対策に対する提言

大崎 千菜

日本企業は模倣品対策として、知的財産権を取得している。しかし国外で実際に効果のあった模倣品対策とは、模倣品発見後の行政機関への取締申請を最も多く挙げている。現状の模倣品対策は事後対策であり、模倣品を未然に防ぐ対策が必要である。まず、世界中に模倣品を流通させている中国での模倣品の実態を把握した。中国での課題を解決し、さらには模倣を予防し、模倣されても確実に排除できる対策を、知的財産権活用の点から提言する。しかし、模倣品を購入する人々がいる限り模倣品問題は解決しない。そこで本研究は、新興国の消費者に向けた、「安くて品質も良い真正品」を提案し、新興国側と先進国側双方に利益のある模倣品対策も提言する。