特許権の消尽論により、適法に市場に流通した特許製品について、特許権の効力は及ばない。使い捨て製品の増加によりリサイクル製品の特許消尽の可否について注目が高まる中、日本では最高裁によってインクカートリッジのリサイクルに関する重要な判決がなされた。また、米国において製品開発・製造に関して水平分業をとるLGEとQuantaが特許消尽に関して最高裁で争い、その後の国際的水平分業をとる企業間の特許ライセンスや特許製品の販売に関して大きな影響を与えるものとなった。本論文では、日本と米国の特許消尽論について述べ、Quanta米国最高裁判決及びその影響において日本企業が関わる場合のケーススタディを行った。