本研究では、海外から輸入される知的財産侵害物品が増加している現状に鑑み、税関での輸入差止について実態とその効果を調査し、一方で水際規制のための制度、手続を調べ課題を抽出した。輸入差止の申立件数が少ないことに着目して、不正競争防止法を活用すること、および輸入差止が効果的であることの認知度を高める啓蒙や広報活動について提言をまとめた。