本研究では、マキサカルシトール事件に関する知財高裁大合議と最高裁の判決の分析結果と、米国における均等論発展の歴史的経緯との比較分析に基づいて、日本における均等論の第1要件の判断手法について考察した。マキサカルシトール事件において、知財高裁大合議は、最も議論がある本質的部分に関する解釈と判断基準を統一するために、従来の通説の「本質的部分」の概念を変えないにもかかわらず、従来の通説的な第1要件の判断・抽出方法とは別に、新たに導入した「特許発明の貢献の程度」という概念を利用して「本質的部分」を認定するので、新たに導入した「特許発明の貢献の程度」は、従来の通説的な第1要件とは別に、独立の新たな要件に該当するか否かについて検討した。さらに、「特許発明の貢献の程度」の活用を考慮して均等の第1要件、第2要件、第3要件の判断順序について検討した。