教職員等が大学法人の業務として、又はその他の研究者等が教職員等の指導に基づき研究活動の一環として、創作、抽出又は取得したものであって、学術的・財産的価値のある細胞株・実験動物等の研究成果有体物の産学連携を進めるうえで、日本・米国におけるMTA（成果有体物の移転に関する契約（Material Transfer Agreement））の現状調査の報告書及び米国上場企業の証券取引委員会へ実際に提出されたマテリアルの商業的利用項目がある契約書を調査した。その結果、研究成果有体物を商業的に利用するために以下３つのことを提案した。１．研究成果有体物のPatenting ２．研究成果有体物の広報活動 ３．研究成果有体物の一元管理。