現在のように社会の経済状況が不安定になってくると、既存の特許事務所の業務体系では企業からの業務委託の数が減らされ、経営を圧迫する恐れがある。また様々な要因が絡み合い、特許事務所及び弁理士にとって厳しい経営環境を迎える可能性がある。 そこで、各種出願件数といった周辺環境や弁理士の数やクライアントの要望といった特許事務所の現状を分析しつつ、特許事務所が実際にどのような業務分野に進出可能か、そしてそのためには特許事務所内をどのように改革をしていけばよいのか、考察した。