不正競争防止法第2条第1項第1号における「その他の商品又は営業を表示するもの」の商品等表示該当性についての考察

有吉 光

Consideration on Applicability of an Indication of Goods of 'Other Indication of Goods or Trade Pertaining to a Person's Business' Under Article 2(1)(1) of the Unfair Competition Prevention Act

不正競争防止法2条1項1号に言う「その他の商品又は営業を表示するもの」の商品等表示該当性、その周知性の要件についての判断基準は今尚不明瞭なものであり、本稿ではこれを解き明かす事は可能かを問う。その為に、それぞれ同号を理解する上で重要な手掛かりとなる4つの判例――「TRIPP TRAPP事件」、「コメダ珈琲事件」、「マリカー事件」、「ドラゴンソードキーホルダー事件」――を研究し考察を重ね、そこから得られた結論で以て、同号の保護の活用による公正な競争の促進に資さんとする。