6月23日、本学と大阪府はバッテリーを活用したロボットの社会実装などに向けた連携協定の締結式を大阪府庁本館で行いました。式には西村泰志学長と新井純副知事らが出席しました。大阪府がロボット振興を目的に大学と協定を結ぶのは本学が初ということもあり、会場には複数のメディア関係者が集まりました。
　本協定では、本学の教育・研究機能を生かした成果を産業界に還元するとともに、高度人材を育成することにより、大阪産業の活性化を図ります。バッテリーを活用したロボット普及と社会実装や高度人材育成に加え、双方が有する産学官のネットワークを活用し、ロボット産業を支えるビジネス拠点の形成などに取り組みます。7月にはロボットメーカーなどを巻き込んだ産官学組織「大阪府電池駆動ロボット社会実装推進協議会（仮称）」を設置し、ロボットの社会実装に向けた課題抽出や推進方策の検討などを行います。また、本学キャンパスの他に府の公共施設を企業との実証フィールドとして活用するなど、ものづくり活動の支援を通じて、大阪での新たなビジネスモデルの創出を目指します。
　締結式で西村学長は「高齢化や人手不足といった社会課題の打開策として、生活支援ロボットの社会実装に期待が集まっています。AIやIoTなどの最新技術の研究・開発に取り組む梅田キャンパスのロボティクス＆デザインセンタ―を中心に、イノベーションを創出できる人材育成に努め、大阪産業の振興に貢献したい」と語りました。新井副知事は「大阪工大は社会人も対象にしたビジネスに直結するロボットビジネススクールに注力されている。この連携協定を機に、今後の取り組みを成長エンジンとして大阪産業界の振興につなげていきたい」と述べられました。
　式の終わりに、本学ロボティクス＆デザインセンタ―長の本田幸夫教授から現在、同センターが関西の企業と共に社会実装に向けて取り組んでいる高齢者向けの歩行アシストカートや老朽化した橋梁の監視に使用するドローンについての事例を紹介しました。