- セミナーの趣旨
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新型コロナ感染症の問題も収束し、日本企業を取り巻く経済環境も再びグローバルに活性化されつつある昨今、アジア地域の中で、台湾との企業連携も益々、重要になっている。
本セミナーでは、国際的なビジネスを進める上で、台湾と日本の知的財産に関する実務の動向を、知的財産の専門組織である台湾弁理士会と西日本弁理士クラブの弁理士の先生方から広く紹介することを目的とします。
- 概要
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開催概要
テーマ 台湾と日本における知的財産実務の動向 開催日 2023年10月16日（月） 開催時間 【開場・受付】12:30
【講演・質疑】13:00～17:00
＊セミナー終了後、会場参加者と講演者の交流のために、無料の懇親会を開催します。
場所 大阪工業大学 梅田キャンパス（OIT梅田タワー）2階 203・204セミナー室
（大阪市北区茶屋町1-45） →交通アクセス
およびオンライン開催
＊フォームによる参加受付後に、オンライン会議ID、資料配付方法をメールでお知らせします。申込方法 本ページのフォームをご利用ください。 定員 70名（梅田キャンパス）、200名（オンライン） 申込締切 10月10日（火） ※満席になり次第、締め切ります。 参加料 無料 講演の概要
＜JOU＆JOU特許事務所 執行パートナー弁理士 林 郁君＞
テーマ：台湾特許出願の実務台湾専利法、審査基準は長年日本をはじめ各国の特許法制度を参照して、国際ハーモナイゼーションの方向で改正を重ねております。
しかしながら、台湾特許出願の実務上の手続き、特許取得プロセスなど専利法制度の運用にはやはり様々な相違点があります。
ビジネス展開や知的財産戦略を考える際にはこれらの違いを十分に理解し、適切な戦略を検討することが重要です。
近年の弊所案件の経験も踏まえ、台湾特許実務と日本特許実務上の相違点、台湾での特許出願に際しての留意点などをご紹介します。＜理律法律事務所 特聘顧問弁理士 田代 俊明＞
テーマ：ＡＩ及び半導体を中心に台湾企業による出願の動向日本企業が台湾において特許を出願するか等をご判断頂く際の材料を提供するために、特に関心の高いＡＩ及び半導体を中心に、台湾企業による出願の動向を解説致します。
ＡＩ関連発明における拒絶理由、半導体関連発明に関する最近のトピックなども併せて解説致します。＜恆融智慧財產事務所 代表弁理士 陳 昭明＞
テーマ：「知的財産案件審理法」の改正ポイントとその運用台湾において、TSMC社を含むハイテク産業の技術力と競争力の確保に不可欠な特許権保護を更に強化することを目的として、知財訴訟の手続法である「知的財産案件審理法」がほぼ新たな法律となるように改正・可決され、2023年8月30日から施行されます。
そこで、台湾における特許出願のうち外国籍では最も多くを占める日本企業を対象に、今後の台湾出願戦略の参考に資するべく当該改正のポイントとその運用を纏めて解説します。＜河野特許事務所 所長弁理士 河野 英仁＞
「日本におけるAIソリューションアイデアの権利化のポイント」近年のAI技術の急速な進化に伴い、あらゆる産業領域でAIソリューションビジネスが提供されるに至っています。
AIソリューションビジネスを守るためには適切に発明発掘を行うと共に、権利行使をも意識した特許出願を行う必要があります。
本セミナーではAIソリューション関連アイデアについて特許出願を行う際の実務上の注意点について解説します。＜レクシア特許法律事務所 代表パートナー弁理士 松井 宏記＞
「最近の日本での意匠権の活用」2020年4月、新たな日本意匠法が施行され、その後、より戦略的な出願が行われるようになり、意匠実務が大きく変わっています。
近年の日本における意匠権の取得動向について実例を用いて解説します。
また、特許権を補完するような意匠権の活用法についても実例を用いて解説します。講師のご紹介
林 郁君 氏
JOU&JOU特許事務所 執行パートナー弁理士
＜略歴＞
日本兵庫県立兵庫高等学校卒業後、単身台湾に渡り、国立台湾大学、高雄医学大学院卒業後、2001年JOU&JOU特許事務所に入所。
2017年弁理士（専利師）登録。
母国語である日本語によるコミュニケーション力を活かし、長年の日本クライアント様への台湾実務・制度紹介をもとに、日本クライアント様向けのセミナー、台北市日本工商会でのセミナーなど多数の活動を行っております。
また、台湾弁理士（専利師）公会日本事務委員会の委員長(2019～2021)を務めました。田代 俊明 氏
理律法律事務所 特聘顧問弁理士
＜略歴＞
2000年、日本弁護士登録。
西村あさひ法律事務所、内閣府等で勤務。
2006年に米国南カリフォルニア大学でLLM取得。
2016年から台湾の理律法律事務所で勤務。
知的財産を含め、日系企業の台湾関連案件を広く扱っている。
2023年、中華民国（台湾）弁理士資格を取得。陳 昭明 氏
恆融智慧財產事務所 代表弁理士
＜略歴＞
米国で機械工学修士号を取得後、台北近郊の工場の管理職を勤め、1995年に台北の特許事務所に入所。
日本からの出願を担当するために、1997年に日本に留学。
2004年以降、仕事のスキルをブラッシュアップすべく、台湾と米国のロースクールにおいてもそれぞれ研鑽を積む。
2012年から大阪工業大学知的財産研究科の院生に台北でインターンシップを提供し始め、2013年に大阪工業大学知的財産研究科の客員教授を拝命後、2018年に恆融智慧財產事務所を設立、主な業務の一環として台日間の知財分野での産官学連携に力を入れて持続可能な知財制度の確保に貢献し続けている。河野 英仁 氏
河野特許事務所 所長弁理士
＜略歴＞
大学院修了後、河野特許事務所に入所。
２００５年に米国ロースクールにてＭＩＰ（知的財産権法修士）を取得する。
２００７年には、北京の中国清華大学法学院に留学し、中国知的財産権法夏期講習を修了。
２０１６年に、米国MIT(マサチューセッツ工科大学)Fintechコース受講、２０１８年にMITコンピュータ科学・AI研究所 AIコース修了。
AI/IoT/FinTech・ブロックチェーン技術に造詣が深く、米国・中国特許の権利化・侵害訴訟も得意としている。松井 宏記 氏
レクシア特許法律事務所 代表パートナー弁理士
＜略歴＞
１９９８年弁理士登録。
２０１１年レクシア特許法律事務所に参画。
２０１１年には大阪工業大学知的財産学部及び知的財産専門大学院の非常勤講師を務める。
日本弁理士会の各種会務や大学講師、講演活動等で多数の活動実績がある。
国内外の意匠・商標の実務について豊富な経験を有し、デザイン・ブランドの両分野における保護戦略に詳しい。
- お問い合わせ
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大阪工業大学 知的財産研究科 事務室
〒535-8585 大阪市旭区大宮５丁目１６－１ １号館８階
E-mail：OIT.Pbu@josho.ac.jp
TEL：06-6954-4163
FAX：06-6954-4164