- セミナーの趣旨
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大阪工業大学知的財産研究科では、知財の学びの機会を広く学外に提供することにより、関西地方の知財関係者が自由に集えるプラットフォームを形成していきたいと考えています。その一環として、無料の「関西知的財産セミナー」を開催しています。
この度、米国/欧州/日本の機能的クレームについての三極比較および模擬和解交渉を行うことになりました。
※言語：一部英語（通訳なし）、質疑応答は日本語可
本セミナーはJSPS科研費 JP22H00799の研究活動の一環として、大阪大学知的基盤総合センターと連携して行います。
皆様の奮ってのご参加をお待ちしています。
- 概要
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開催概要
テーマ 三極特許セミナー（米国/欧州/日本の機能的クレームについて） 開催日 2024年6月3日（月） 開催時間 【開場・受付】17:15
【講演・質疑】17:30～19:30
場所 大阪工業大学 梅田キャンパス（OIT梅田タワー）3階 301・302セミナー室
（大阪市北区茶屋町1-45） →交通アクセス
＊フォームによる参加受付後に、オンライン会議ID、資料配付方法をメールでお知らせします。申込方法 本ページのフォームをご利用ください。 定員 30名（梅田キャンパス）、200名（オンライン） 申込締切 2024年6月1日（土） 参加料 無料 講演の概要
本セミナーにおいては、コンピューター実装発明で頻繁に使われる機能的クレーム(Means-plus-Function Claims)の発明性・開示・明確性要件及び文言・均等侵害の範囲の三極の違いを比較した後、①アメリカ連邦地裁における特許訴訟でのマークマンヒアリングによるクレーム解釈、アメリカの訴訟の結果に並行した②欧州における和解交渉、③日本における和解交渉を通して、日米欧における機能的クレームの特許性と技術的範囲の違いを比較し、各制度に応じた特許侵害の主張、無効・非侵害による防御の戦略を解説します。
各制度の概要を解説する講義の後、仮想例として同じクレーム・明細書及び被疑侵害製品を用いて日本、アメリカ、欧州の弁理士・特許弁護士が模擬マークマンヒアリングと和解交渉を行い、日米欧の機能的クレームの技術的範囲の違いを明らかにします。特に、アメリカ特許法の下では、機能的クレームには特別な解釈ルールが適用されるため、明細書の開示要件が厳格で、日本や欧州では有効でもアメリカでは無効になる場合があります。一方、欧州では、機能的クレームに対しては、広い技術的範囲が認められます。模擬和解交渉の比較から見えてくる機能的クレーム活用の戦略や、日米欧に共通する特許の有効性を確保する明細書作成の要点を解説します。
本セミナ―は、科研費22H00799の一環として行います。
講演者のご紹介
TMI総合法律事務所
竹中 俊子 氏
客員外国弁護士（ニューヨーク州）村井 賢郎 氏
パートナー弁理士・カリフォルニア州弁護士中塚 隆志 氏
パートナー弁理士上野 さやか 氏
弁護士三﨑 伸吾 氏
弁理士Seed IP Law Group
Ms. Shoko Leek（リーク雅子）
パートナー 米国特許弁護士Mr. Kevan Morgan
パートナー 米国特許弁護士Mr. Blake Kumabe
パートナー 米国特許弁護士Bracewell LLP
Mr. Douglas Stewart
パートナー 米国特許弁護士Bardehle Pagenberg
Dr. Christof Karl
パートナー ドイツ弁護士・欧州・ドイツ弁理士Mr. Nobuchika Mamine
ドイツ弁護士・UPC代理人
- お問い合わせ
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大阪工業大学 知的財産研究科 事務室
〒535-8585 大阪市旭区大宮５丁目１６－１ １号館８階
E-mail：OIT.Pbu@josho.ac.jp
TEL：06-6954-4163
FAX：06-6954-4164