新着情報
| 2025年3月17日 | 担当講義〔2025年度〕を更新しました。 |
|---|
担当講義〔2025年度〕
大阪工業大学大学院知的財産研究科
- 知的財産関連条約要論
- 国際関係法要論
- 知的財産国際訴訟特論
- International IP Studies I, II, III
- International IP Studies (Summer Intensive)
- Intellectual Property Research I, II
大阪工業大学知的財産学部
- 法学入門
- 国際知的財産法
- 国際関係法
- 憲法（憲法Ⅰ）
- 言語表現技術I、II
- 展開ゼミナールa
- 研究基礎演習
- 卒業研究
非常勤
- 国際経済法（立命館大学大学院法学研究科・国際関係研究科）
- 国際経済法（立命館大学法学部）
- 国際ビジネス規制論（同志社大学商学部）
講義履歴
大阪工業大学大学院知的財産研究科
| 2024年度 | 知的財産関連条約要論、国際関係法要論、知的財産国際訴訟特論、International IP Studies I, II, III、Intellectual Property Research I, II、International IP Studies (Summer Intensive) |
|---|---|
| 2023年度 | 知的財産関連条約要論、国際関係法要論、知的財産国際訴訟特論、International IP Studies I, II, III、Intellectual Property Research I, II、International IP Studies (Summer Intensive) |
| 2022年度 | 知的財産関連条約要論、国際関係法要論、知的財産国際訴訟特論、International IP Studies I, II, III、特別研究 |
| 2021年度 | 知的財産関連条約要論、国際関係法要論、知的財産国際訴訟特論、International IP Studies I, II, III、研究基礎、特別研究 |
| 2020年度 | 知的財産関連条約要論、国際関係法要論、International IP Studies I, II, III、研究基礎、特別研究 |
| 2019年度 | 知的財産関連条約要論、国際関係法要論、International IP Studies I, II, III、研究基礎、特別研究 |
| 2018年度 | 知的財産関連条約要論、国際関係法要論、International IP Studies I, II, III、研究基礎、特別研究 |
| 2017年度 | 知的財産関連条約要論、国際関係法要論、比較知的財産法要論、国際知的財産研究Ⅰ、国際知的財産研究Ⅱ、研究基礎、特別研究 |
| 2016年度 | 知的財産関連条約要論、国際関係法要論、比較知的財産法要論、国際知的財産研究Ⅰ、国際知的財産研究Ⅱ、研究基礎、特別研究 |
| 2015年度 | 知的財産関連条約要論、知的財産関連条約特論、国際関係法要論、比較知的財産法要論、国際知的財産研究Ⅰ、国際知的財産研究Ⅱ、研究基礎、特別研究 |
| 2014年度 | 知的財産関連条約要論、国際関係法要論、比較知的財産法要論、比較知的財産法特論、国際知的財産研究Ⅰ、国際知的財産研究Ⅱ、研究基礎 |
| 2013年度 | 知的財産関連条約要論、国際関係法要論、比較知的財産法要論、比較知的財産法特論 |
| 2012年度 | 知的財産関連条約要論、知的財産関連条約特論、国際関係法要論、米国知的財産法特論、比較特許法特論 |
| 2011年度 | 知的財産関連条約要論、知的財産関連条約特論、国際関係法要論、米国知的財産法特論、比較特許法特論 |
| 2010年度 | 知的財産関連条約要論、知的財産関連条約特論、国際関係法要論 |
| 2009年度 | 知的財産関連条約要論、知的財産関連条約特論、国際関係法要論 |
| 2008年度 | 知的財産関連条約要論、知的財産関連条約特論、国際関係法要論 |
大阪工業大学知的財産学部
| 2024年度 | 法学入門、国際知的財産法、国際関係法、研究基礎演習 |
|---|---|
| 2023年度 | 法学入門、国際知的財産法、国際関係法、研究基礎演習 |
| 2022年度 | 法学入門、国際知的財産法、国際関係法、研究基礎演習 |
| 2021年度 | 法学入門、国際知的財産法、国際関係法、研究基礎演習、キャリアゼミナール |
| 2020年度 | 法学入門、国際知的財産法、国際関係法、研究基礎演習、基礎ゼミナール、キャリアゼミナール |
| 2019年度 | 法学入門、国際知的財産法、国際関係法、研究基礎演習 |
| 2018年度 | 国際関係法、研究基礎演習 |
| 2017年度 | 知的財産法入門、国際知的財産法、国際関係法 |
| 2016年度 | 知的財産法入門、国際知的財産法、国際関係法、卒業研究 |
| 2015年度 | 国際知的財産法、知的財産英語応用、研究入門演習、研究基礎演習、卒業研究 |
| 2014年度 | 知的財産条約概論、国際関係法、知的財産英語応用、展開ゼミナール、研究入門演習、研究基礎演習、卒業研究 |
| 2013年度 | 知的財産条約概論、国際関係法、欧州知的財産制度概論、基礎ゼミナール、研究入門演習、研究基礎演習、卒業研究 |
| 2012年度 | 知的財産条約概論、国際関係法、米国知的財産制度概論、知的財産活用演習、基礎ゼミナール、研究入門演習、研究基礎演習、卒業研究 |
| 2011年度 | 知的財産条約概論、国際関係法、米国知的財産制度概論、知的財産活用演習、基礎ゼミナール、研究基礎演習、卒業研究 |
| 2010年度 | 知的財産条約概論、国際関係法、米国知的財産制度概論、知的財産活用演習、基礎ゼミナール、研究基礎演習、卒業研究 |
| 2009年度 | 知的財産条約概論、国際関係法、米国知的財産制度概論、知的財産活用演習、基礎ゼミナール、研究基礎演習、卒業研究 |
| 2008年度 | 国際知的財産制度概論、知的財産活用演習、知的財産実務、基礎ゼミナール、研究基礎演習、卒業研究 |
大阪工業大学工学部
| 2014年度 | 法学Ⅱ |
|---|
台湾国立雲林科技大学
| 2009年度 | 〔科技法律研究所〕International Intellectual Property Law |
|---|
同志社大学
| 2024年度 | 〔商学部〕国際ビジネス規制論 |
|---|---|
| 2023年度 | 〔商学部〕国際ビジネス規制論 |
| 2022年度 | 〔商学部〕国際ビジネス規制論、Business English |
| 2021年度 | 〔商学部〕国際ビジネス規制論、Business English |
| 2020年度 | 〔商学部〕国際ビジネス規制論、Business English |
立命館大学
| 2024年度 | 〔法学研究科・国際関係研究科〕国際経済法、〔法学部〕国際経済法、国際取引法 |
|---|---|
| 2023年度 | 〔法学研究科・国際関係研究科〕国際経済法、〔法学部〕国際経済法、国際取引法 |
| 2020年度 | 〔文学部〕国際化と法、〔映像学部〕知的財産論 |
| 2019年度 | 〔法学部〕卒業論文指導、〔文学部〕国際化と法 |
| 2018年度 | 〔経営学部〕国際化と法 |
| 2017年度 | 〔文学部〕国際化と法 |
| 2016年度 | 〔文学部〕国際化と法 |
| 2015年度 | 〔文学部〕国際化と法 |
| 2014年度 | 〔文学部〕国際化と法 |
| 2013年度 | 〔文学部・産業社会学部〕国際化と法 |
| 2012年度 | 〔文学部・産業社会学部〕国際化と法 |
| 2011年度 | 〔文学部・産業社会学部〕国際化と法 |
| 2010年度 | 〔文学部・産業社会学部〕国際化と法 |
| 2009年度 | 〔文学部・産業社会学部〕国際化と法 |
| 2008年度 | 〔文学部・産業社会学部〕国際化と法 |
| 2007年度 | 〔経済学部・経営学部〕国際化と法、〔理工学部〕現代社会と法、 〔法学部〕法政英書購読 |
| 2006年度 | 〔経済学部・経営学部〕国際化と法、〔理工学部〕現代社会と法、 〔法学部〕法政英書購読 |
| 2005年度 | 〔経済学部〕国際化と法、現代社会と法、〔産業社会学部〕国際化と法、 〔理工学部〕現代社会と法、〔法学部〕法政英書購読 |
| 2004年度 | 〔法学部〕国際法（夜間）、国際社会と人権（夜間）、〔理工学部〕現代社会と法 |
滋賀大学
| 2016年度 | 〔経済学部〕知的財産法 |
|---|
龍谷大学
| 2013年度 | 〔法学部〕国際取引法 |
|---|---|
| 2007年度 | 〔法学部〕国際法Ⅱ、国際法Ⅲ、〔文学部〕法学概論 |
大阪国際大学
| 2008年度 | 〔法政経学部〕セミナーⅣ |
|---|---|
| 2007年度 | 〔法政経学部〕国際関係法、セミナーⅡ、セミナーⅢ、セミナーⅣ |
京都学園大学
| 2007年度 | 〔法学部〕知的財産法、情報社会と法 |
|---|---|
| 2006年度 | 〔法学部〕知的財産法、情報社会と法 |
京都府立大学
| 2007年度 | 〔福祉社会学部〕法律学概論Ⅱ |
|---|
その他
| 2009年度 | 海外技術者研修協会「中国知的財産権研修コース」 |
|---|---|
| 2008年度 | 海外技術者研修協会「中国知的財産権研修コース」 |
研究課題
国際法における主権免除規則の存立基盤
主権免除規則のうち、国家財産が他国の管轄権から免除されるという執行免除を中心に研究しています。
最近では、国際判例、国家実行を素材にして、重大な人権侵害や裁判を受ける権利といった人権規範と主権免除規則との関係、仲裁判断の強制執行、政府系ファンドの主権免除、国家債務処理過程における強制執行といった現代的な課題を検討しています。
こうした検討をもとに、国家財産が歴史的にどのように変容してきているのかということにも着目して、国際法における主権免除規則の現代的な存立基盤を明らかにしようとしています。
国際知的財産法秩序の基本原則
知的財産に関する個別の多数国間条約を検討するだけでなく、経済連携協定・投資協定の知的財産条項や知的財産を直接に規律しない条約との相互連関を明らかにし、国際的な知的財産法秩序を体系的に把握するべく、研究を進めています。
具体的には、①二国間・複数国間の経済連携協定の知的財産条項と既存の多数国間知的財産条約との関係、②国内法レベルでの知的財産を対象とする民事訴訟、国際法レベルでのTRIPS協定をめぐる国家間紛争解決（WTOパネル）、「投資財産」としての知的財産を対象とする投資仲裁の相違、③環境、人権、公衆衛生、技術標準領域における知的財産をめぐる価値の対立、を検討の素材としています。
こうした検討をもとに、将来的には、知的財産に関する規定を有する条約に共通する基本原則を明確にして、国際知的財産法秩序の全体像を把握することをめざしています。
研究助成
研究代表者
主権免除規則の存立基盤の再検討－人権侵害救済請求と国家債務処理の影響－
| 助成機関 | 日本学術振興会 |
|---|---|
| 助成種目 | 科研費基盤研究（C）（一般） |
| 助成金額 | 70万円〔2017〕、70万円〔2016〕 |
| 研究期間 | 2016年4月～2019年3月（予定） |
政府系知財ファンドをめぐる国際法上の課題
| 助成機関 | 一般財団法人高度技術社会推進協会 |
|---|---|
| 助成種目 | 平成24年度TEPIA知的財産学術研究助成 |
| 助成金額 | 100万円〔総額〕 |
| 研究期間 | 2012年12月～2013年12月 |
外国国家が有する銀行預金に対する強制執行の免除をめぐる現代的課題
| 助成機関 | 公益財団法人全国銀行学術研究振興財団 |
|---|---|
| 助成種目 | 2008年度研究助成 |
| 助成金額 | 70万円〔総額〕 |
| 研究期間 | 2009年2月～2010年1月 |
研究分担者
名古屋議定書における人権、経済及び他の協定との相互連関－京都議定書との比較研究－
| 研究代表者 | 西村智朗（立命館大学国際関係学部教授） |
|---|---|
| 助成機関 | 日本学術振興会 |
| 助成種目 | 科研費基盤研究（B）（一般） |
| 助成金額 | 50万円〔2017〕、50万円〔2016〕、50万円〔2015〕、50万円〔2014〕 |
| 研究期間 | 2014年4月～2018年3月 |
計算機マテリアルデザインコピーマートの構築
| 研究代表者 | 中西寛（大阪大学大学院工学研究科教授） |
|---|---|
| 助成機関 | 公益財団法人山田科学振興財団 |
| 助成種目 | 2005年度研究援助 |
| 助成金額 | 250万円〔総額〕 |
| 研究期間 | 2006年7月～2007年12月 |
研究業績
博士論文
| 「国際法上の執行免除規則の再検討」 |
|---|
| 博士学位論文（立命館大学）、2006年3月 →学位論文審査要旨 |
論説
| 「国際人権条約における知的財産」 |
|---|
| 立命館法学363・364号（2016年3月）、811頁－836頁 |
| 「政府系知財ファンドに対する主権免除規則の適用」 |
| 知的財産専門研究13・14合併号（2014年2月）、121頁－138頁 |
| 「国連国家免除条約における執行免除規則の新たな形成」 |
| 立命館法学333・334号（2011年3月）、1333頁－1362頁 |
| 「主権免除法における知的財産権規定の射程」 |
| 知的財産専門研究8号（2010年11月）、122頁－137頁 |
| 「日本の裁判所におけるパリ条約の適用解釈」 |
| 知的財産専門研究4号（2008年11月）、145頁－161頁 |
| 「仲裁判断執行手続における国際法上の執行免除」 |
| 立命館法学303号（2006年3月）、86頁－132頁 |
| 「営業秘密の国外漏洩に対する刑事罰の意義」 |
| Law ＆ Technology28号（2005年7月）、52頁－60頁 |
| 「国際法上の国家財産に対する強制執行からの免除」 |
| 立命館法学290号（2003年12月）、76頁－116頁 |
| 「知的財産権に関する訴訟と主権免除」 |
| 知的財産研究所（特許庁委託平成14年度産業財産権研究推進事業報告書、2003年3月） |
共著書
| 山形英郎編『国際法入門』 |
|---|
| 法律文化社、2014年4月（第6章、第7章を分担執筆） |
| 德川信治・西村智朗編『テキストブック 国際社会と法』 |
| 法律文化社、2012年2月（第4章、第9章を分担執筆） |
報告
| 「人権侵害行為をめぐる主権免除規則の適用」 |
|---|
| 国際法学会2016年度研究大会、2016年9月10日、静岡県コンベンションアーツセンター・グランシップ |
| "Nagoya Protocol from the perspective of Intellectual Property Law" |
| Korea-Japan Conference on the Nagoya Protocol、2016年2月19日、ソウル、高麗大学校 |
| "Sovereign Wealth Funds and Intellectual Property from International Law Perspective" |
| 国際セミナー「日本特許制度及び台日知的財産権協力のトレンド」、2013年2月22日、台湾国立台北科技大学 |
| "Legal Relations with an Unrecognized State under the Intellectual Property Conventions" |
| 科技法制發展國際學術研討會、2011年11月2日、台湾国立雲林科技大学科技法律研究所 |
| 「主権免除規則における国際人権規範の影響」 |
| 国際法学会2011年度秋季研究大会、2011年10月9日、関西学院大学 |
| 「主権免除法における知的財産権規定の射程」 |
| 科法學程宣導及系列專題演講、2009年11月5日、台湾国立台北科技大学人文社会学学院 |
| 「知的財産権侵害訴訟と主権免除」 |
| 国際知的財産セミナー、2003年3月、東京、主婦会館プラザエフ →講演録 |
判例研究
| 「第4次厚木基地騒音訴訟第一審判決における米軍機離発着差止めの可否」 |
|---|
| 『新・判例解説Watch』vol.17（日本評論社、2015年10月）、331頁－334頁 |
| 「貸金請求事件」 |
| 杉原高嶺・酒井啓亘編『国際法基本判例50 第2版』（三省堂、2014年3月）、46頁－49頁 |
| 「米軍軍属による勤務時間外の不法行為に対する国の賠償責任をめぐる事例」 |
| 『新・判例解説Watch』vol.11（日本評論社、2012年10月）、327頁－330頁 |
| 「戦後補償をめぐる判決の執行免除と自由権規約」 |
| 国際人権22号（2011年10月）、38頁－41頁 |
| 「貸金請求事件」 |
| 杉原高嶺・酒井啓亘編『国際法基本判例50』（三省堂、2010年3月）、38頁－41頁 |
| 「アル・アドサニ対英国事件」 |
| 杉原高嶺・酒井啓亘編『国際法基本判例50』（三省堂、2010年3月）、82頁－85頁 |
| "Extradition of an "Industrial Spy" Removing Genetic Samples" |
| Kitagawa (ed.), Doing Business in Japan (Matthew Bender/Lexis Nexis), 2007 |
| "A Case Denying the Limitation on the Regulation and Judicial Jurisdiction of Japan over a Korean Fishing Boat on the Newly Included Area of the Territorial Sea of Japan after the Estabtrshment of the Straight Baseline" |
| Ritsumeikan Law Review, vol.15, pp.123-124, 1999 |
書評・翻訳・資料など
| 「第2分科会全体の質疑・応答」 |
|---|
| 国際法外交雑誌106巻4号（2008年1月）、216頁－218頁（北野嘉章と共同執筆） |
| 〔翻訳〕Christine Gray「国連集団安全保障体制の正統性は危機なのか」 |
| 松井芳郎編『人間の安全保障と国際社会のガバナンス』（日本評論社、2007年9月）、53頁－75頁 |
| 〔報告書〕「産学連携の知的財産法モデル」 |
| 国際高等研究所（科学研究費補助金研究成果報告書、共同執筆、第1章、第2章の一部を執筆）、2007年6月 |
| 〔翻訳〕Malcolm Smith「日本民法のアイデンティティ」 |
| 民商法雑誌135巻4・5号（2007年2月）、634頁－666頁（中林良純と共同翻訳） |
| 「シンポジウムにおける討論概略」 |
| 民商法雑誌132巻6号（2005年9月）、718頁－726頁（中林良純と共同執筆） |
| 〔書評〕小原喜雄『国際的事業活動と国家管轄権』 |
| 知財研フォーラム59号（2004年11月）、56頁－57頁 |
| "Intellectual Propery Litigation and Foreign Sovereign Immunity" |
| IIP Bulletin, vol.12, pp.160-167, 2003 |
| 「知的財産権に関する訴訟と主権免除」 |
| 知財研紀要12号（2003年11月）、132頁－137頁 |
| 「知的財産権侵害訴訟における主権免除」 |
| 知財研フォーラム51号（2002年1月）、34頁－36頁 |
所属学会
国際法学会
- 会員 〔1998年～〕
- ホームページ委員会委員長 〔2012年1月～2012年9月〕
- ホームページ委員会幹事 〔2012年10月～2014年6月〕
- ホームページ委員会委員 〔2014年7月～2018年6月〕
- ホームページ委員会幹事 〔2018年7月～2022年6月〕
- 研究大会運営委員会幹事 〔2022年7月～2024年6月〕
- 会員委員会幹事 〔2024年7月～〕
世界法学会
- 会員 〔1998年～〕
- ホームページ検討ワーキンググループ委員 〔2013年9月～2013年12月〕
- 庶務幹事〔ホームページ担当〕 〔2017年5月～2023年5月〕
American Society of International Law
- 会員 〔2001年～〕
国際人権法学会
- 会員 〔2011年～〕
国際法協会日本支部（International Law Association Japan Branch）
- 会員 〔2016年～〕
- ILA2020京都大会実行委員会委員（広報部） 〔2015年6月～2020年12月〕
所属研究会
国際法研究会〔京都大学〕
- 会員 〔2000年～〕
略歴
松井章浩 MATSUI Akihiro
| 1998年3月 | 立命館大学 法学部 卒業 |
|---|---|
| 2000年3月 | 立命館大学大学院 法学研究科 博士前期課程 修了 修士（法学） |
| 2001年4月 | 立命館大学 法学部 助手 |
| 2002年4月 | 知的財産研究所 特別研究員 |
| 2004年4月 | 国際高等研究所 特別研究員 |
| 2006年3月 | 立命館大学大学院 法学研究科 博士後期課程 修了 博士（法学） |
| 2006年10月 | 立命館大学 第4回天野和夫賞 受賞 |
| 2008年4月 | 大阪工業大学 知的財産学部 講師 |
| 2009年10月 | 台湾国立雲林科技大学 科技法律研究所 客員助理教授 |
| 2014年4月 | 大阪工業大学 大学院知的財産研究科 准教授 |
| 2020年4月 | 大阪工業大学 知的財産学部・大学院知的財産研究科〔兼担〕 准教授 |
Curriculum vitae in English
連絡先
- 〒535-8585 大阪市旭区大宮5丁目16－1 大阪工業大学知的財産学部・大学院知的財産研究科
Contact Adress
- MATSUI Akihiro, LL.D. (Mr.)
- Associate Professor
- Graduate School of Intellectual Property, Osaka Institute of Technology
- 5-16-1 Omiya, Asahi-Ku, Osaka 535-8585 Japan
活動記録
講義・研究以外の活動記録
| 「国際高等研究所における邂逅」 |
|---|
| 北川善太郎先生追悼文刊行委員会編『北川善太郎先生を偲ぶ』（比較法研究センター、2014年1月）、202頁－204頁。 |
| 「アジア地域における知的財産連携大学院構想」 |
| 日本知財学会誌8巻3号（2012年3月）、67頁－76頁。田浪和生、平松幸男、高田恭子との共著。 |
| "Intellectual Property Practical Education in Osaka Institute of Technology" |
| 台湾国立高雄第一科技大学科技法律研究所「国際学術講座」（2009年11月3日、台湾・高雄）における講演。 |
| 「大阪工業大学大学院における知的財産実務教育」 |
| 台湾国立雲林科技大学科技法律研究所の国際シンポジウム「科技法律發展之現在與未來國際研討會」（2009年11月2日、台湾・斗六）における講演。 |
| 「大阪工業大学大学院における知的財産実務教育プロジェクト」 |
| 知的財産実務教育シンポジウム（2009年3月5日、大阪国際会議場）における講演。 |
| 「ある学徒の虚像と実像」 |
| 立命館大学法学部ニューズレターNo.52（2008年3月）、9頁 |
| 「高等学校における知的財産教育の在り方等にかかる調査・研究報告書」 |
| 比較法研究センター「高等学校における知的財産教育の在り方等にかかる調査・研究」報告書（2005年3月）。第3章を単独執筆、第5章を宮脇正晴と共同執筆。 |
| 「欧州共同体が享有する裁判権免除」 |
| 立命館大学法学部卒業論文。学部生当時、国際法ゼミとEU法ゼミの両方に参加しており、一石二鳥を狙い、テーマに選びました。国内裁判所における国際機構の免除を調べる過程で主権免除に興味を抱き、結局、大学院では主権免除を研究することになりますが、国際機構の免除は今のところ手をつけていないテーマです。 |
| 「マーストリヒト条約と構成国憲法の関係」 |
| 立命館大学法学部3回生レポート。マーストリヒト条約の批准過程のうち、違憲審査が行われたドイツとフランス、憲法の人工中絶禁止規定との抵触が問われたアイルランド、条約批准の国民投票を二度も実施せざるをえなかったデンマークに着目して、国際法と憲法との関係を検討したものです。幸いにも優秀論集に掲載されました。自らの文章が初めて活字になったことに喜びましたが、奥深く眠らせているテーマです。 |
大阪工業大学における学内活動
| 2018年度 | 研究委員（知的財産専門研究編集委員長）、国際交流委員、入試委員、知財推進部顧問 |
|---|---|
| 2017年度 | 研究委員長（知的財産専門研究編集委員長）、国際交流委員、知財推進部顧問 |
| 2017年度 | 研究委員長（知的財産専門研究編集委員長）、国際交流委員、知財推進部顧問 |
| 2016年度 | 研究委員長（知的財産専門研究編集委員長）、国際交流委員、知財推進部顧問、教職員組合退職金審査委員会委員 |
| 2015年度 | 研究委員長（知的財産専門研究編集委員長）、知財推進部顧問、教職員組合監査委員 |
| 2014年度 | 知的財産研究科教務委員長、知的財産専門研究編集委員会主任、図書館運営委員、知財推進部顧問、教職員組合執行委員（会計担当） |
| 2013年度 | 知的財産学部教務副委員長、知的財産専門研究編集委員会主任、研究・国際交流委員、知財推進部顧問 |
| 2012年度 | 企画委員（教育課程改革小委員会委員長）、知的財産専門研究編集委員会主任、研究・国際交流委員、知財推進部顧問 |
| 2011年度 | 海外交流担当副主任、知的財産実務教育プロジェクト担当、知的財産専門研究編集委員会主任、キャンパスサポート担当、学科長補佐、知財推進部顧問 |
| 2010年度 | 海外交流担当副主任、知的財産実務教育プロジェクト担当、キャンパスサポート担当、知的財産専門研究編集委員、学部時間割担当、キャンパスガイド委員 |
| 2009年度 | キャンパスガイド委員、知的財産実務教育プロジェクト担当、知的財産専門研究編集委員、大学院夏期集中講義英語コース担当 |
| 2008年度 | 知的財産実務教育プロジェクト担当、知的財産研究科外部評価ワーキンググループ委員、学科長補佐 |