弁理士について

得られる資格・スキル

知財学部では、知的財産の弁護士ともいわれる弁理士という国家資格の取得、および知財の実務能力を認定する知的財産管理技能検定の資格取得に必要な科目も学び、専門家として知財実務を遂行を遂行するのに必要な幅広い知識を得ることができます。

更に、機械、電気、化学、IT、バイオなどの技術、ブランド、デザイン、コンテンツなどのセンス、理論的構成力、会話力、説得力、交渉力、作文力、英語、パソコン操作など実社会で求められる能力も修得できます。知的財産専門職大学院で学ぶと更に高度な知識が修得できます。

弁理士

弁理士とは

弁理士の記章
弁理士の記章

「知的財産権」は、人間の知的活動の成果に関する権利(特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権等)の総称です。

国家資格である弁理士は、知的財産創出の支援、知的財産権の取得・維持・活用(例.特許庁・裁判所への手続・訴訟の代理、特許権や意匠権の契約)等を業とする知的財産権の専門家で、弁理士制度は明治32年に作られ100年以上の歴史があります。政府は、国家戦略である知財立国の担い手となる弁理士等の専門家の育成を推進しています。

11,068人(2017年現在)の弁理士がおり、特許事務所や企業等で働いています。

2017年2月現在、11068人の弁理士がおり、特許事務所(77%)、企業(23%)等で働いています。

弁理士になるには(a)弁理士試験の合格者、(b)弁護士となる資格を有する者、または(c)特許庁で一定年数審査実務を経験した者であることが必要です。弁理士の約9割は弁理士試験の合格者です。

弁理士試験は、

  • 短答試験(特許法・実用新案法、意匠法、商標法、条約、著作権法・不正競争防止法)(※)

    短答式とは、正しいもの又は間違っているものを選ぶ問題です。

  • 論文試験(必須:特許法・実用新案法、意匠法、商標法、選択:複数の科目から1科目選択)
  • 口述試験(特許法・実用新案法、意匠法、商標法)

からなり、短答試験に合格した者が論文試験を、論文試験に合格した者が口述試験を受験します。2016年度は約4,211人が弁理士試験を受験し296人が合格、合格率7.0%でした。

本学の知的財産専門職大学院で学ぶメリット

本学専門職大学院を所定の単位を取得して修了した者は2年間、短答試験の60問中50問が免除され、更に特定の論文を完成して本学専門職大学院を修了した者は論文試験の選択科目が永久免除になるため、本学専門職大学院で学ぶと弁理士資格が取得しやすくなります。

弁理士受験会

弁理士受験会は、本学の学生、院生および卒業生で弁理士試験の合格を目指す者が自主的に運営するクラブで、 土曜日の午後に活動しています。受験会の会員は大学が提供する弁理士試験受験特別講座を受講できます。

知的財産管理技能検定

知財検定

大阪工業大学知的財産学部では、「知的財産管理技能検定3級および2級」に合格することを目標としています。

「知的財産管理技能検定」は国家検定です。これに合格すると知的財産管理技能士になり、国が知的財産の管理能力を有する者であることを認定したことになります。企業などの実務において技術やコンテンツ、デザイン等を保護する、また他者の知的財産権を侵害して損害が生じることのないように予防策を講じる、そういった能力があることが公的に認定されるわけです。

「知的財産管理技能検定」は3級から1級まであります。知的財産学部で学んだことを活かし当該検定試験に合格すれば、実務にも長けているということがなお一層明確になるわけです。本学の講義は学生の皆さんが3級や2級に合格できるレベルに達するよう構成しています。合格を目指し、熱意を持って臨んでいただきたいと願っています。